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経済産業省中小企業庁の「家賃支援給付金事務事業」の受託について

2020年06月22日
株式会社リクルート
お知らせ

株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村吉弘)はこの度、経済産業省中小企業庁による新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の追加緊急経済対策の1つで、地代・家賃の負担を軽減することで中小企業様や個人事業者様などの事業継続を下支えすることを目的とした家賃支援給付金の事務業務を受託しましたので、お知らせいたします。

なお、本事業を円滑に進めていくにあたり、各分野に精通している下記5社とコンソーシアムを組んで進めてまいります。

各社の役割分担

当社を含むコンソーシアム6社のそれぞれの役割は下記通りです。(順不同)

社名 役割
株式会社リクルート 事務局や全体管理の業務、受付システムの開発・運用・保守
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 審査システムの設計や審査業務に係る設計の業務
凸版印刷株式会社 審査業務の運用
株式会社ベルシステム24 問い合わせコールセンターの開設と運用業務
株式会社TMJ 問い合わせコールセンターの開設と運用業務
株式会社ニューズベース オフライン申請サポート会場の設置や運営

受託の背景

当社は、さまざまな領域で多くの中小企業様や個人事業者様とお取引させていただいております。コロナ禍により、多くの中小企業様や個人事業主様の経営状況が悪化しているなか、少しでも早く給付金をお届けすることによってお役に立てるのではないかとの思いで、入札に参加いたしました。コンソーシアムを組む6社はそれぞれの強みを活かし、本給付金業務のスムーズな運用に貢献していきたいと考えております。なお、当社とコンソーシアムを組む会社以外にも、口座情報の確認や広報業務などにおいて、必要に応じて各社と連携していく予定です。

以上