株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(本社:東京都中央区 代表取締役社長:山口 文洋)が運営する、リクルート進学総研(所長:小林 浩)では、高校の進路指導・キャリア教育の現状を明らかにするため、全国の全日制高校の進路指導主事に対して進路指導の困難度、キャリア教育の進捗状況等についての調査を実施いたしました。調査結果がまとまりましたので、一部を抜粋してご報告申しあげます。専門職業大学・専門職大学(仮称)について■高校教員の64.6%が専門職業大学・専門職大学(仮称)※を認知。 うち、20.9%が名前、内容ともに認知している。■創設による成果が期待できると考える教員は33.6%。 最も多いのは「どちらともいえない」47.6%。■期待できる点のトップは「実践的な教育内容で技術が身につきそう」(41.1%)■懸念される点のトップは「現状の専門学校との違いがわからない」(52.2%)※専門職業大学・専門職大学(いずれも仮称)企業で即戦力となる人材の養成を目指して、中央教育審議会の特別部会により創設が検討されている、職業教育に特化した新たな高等教育機関。専任教員の4割以上を企業などでの勤務経験が5年以上ある「実務家教員」とすること、卒業単位の3~4割以上を実習科目にし、企業での実習(4年制なら600時間以上)も義務づける。卒業要件は大学・短期大学と同水準で、修業年限は2~4年、「学士」「短期大学士」相当の学位を授与することなどが適当とした。文科省は2019年度の開設を目指して必要な法改正をする方針。 調査概要 ■調査目的:全国の全日制高等学校で行われている進路指導・キャリア教育の実態を明らかにする■調査期間:2016年10月6日(木)~10月28日(金)               投函締切(11月4日(金)到着分まで集計対象)■調査方法:質問紙による郵送法■調査対象:全国の全日制高校の進路指導主事4,807人 ■集計対象数:1,105人(回収率23.0%) ※本調査は隔年で実施しております。  本件に関するお問い合わせ先 https://www.recruit-mp.co.jp/support/press_inquiry/