女性の社会進出が進む一方で約8割の働く女性が育児と仕事の両立が負担と回答しています。リクルート住まいカンパニーでは育児と仕事の両立によるストレスを減らすため「暮らし」という観点から三井不動産レジデンシャルと共に流山コソダツ計画を進めています。
流山コソダツ計画とは三井不動産レジデンシャルが2014年に新築分譲した「パークホームズ流山おおたかの森 ザ レジデンス」の住民の子育て支援のために提供しているプログラムです。同社が提供プログラムの企画、ならびにマンションの共用部をプログラムの活動場所として提供し、提携する特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクールが地域と連携して子育て支援プログラムの運営を行っています。 同計画では、流山市が後援として市内の公共施設を活動場所として提供しており、ゆくゆくはマンションの住民だけではなく 地域住民までを対象とした子育て支援の計画となっています。
子育て世代のコミュニティ形成のきっかけを作りたい
取り組みが行なわれている千葉県流山市では「母になるなら、流山市。」という標語を掲げ、共働き世帯の転入増加に焦点を当ててきました。 同市では、つくばエクスプレスが2005年に開通して以来、未就学児をもつ世帯向けの子育て支援施策を実施してきたことにより、 この10年間で約２万人もの人口が増加しました。一方で同エリアに移り住んできた世帯の子どもたちはその間に小学生へと成長しており、 育児と仕事の両立という点では未就学児のみならず6歳〜12歳の学童に向けた「足の長い」子育て支援が求められていました。
こうした環境の中で、新築分譲マンションが地域住民のために提供できるソフトサービスとして実施に至ったのが、 流山コソダツ計画だと三井不動産レジデンシャル開発室の工藤氏は言います。
三井不動産レジデンシャル株式会社 千葉支店 開発室 主管 工藤朋之氏
「新築マンションではまずの特性上、コミュニティ形成が課題ですが希薄になってしまいがちなので、 『住まい』というハードだけではなく、人々の繋がりコミュニティ形成のきっかけとなるよう、そこに暮らす価値をあらゆる分野で肉付け提供できないか、と考えました。」 （工藤氏）
新築マンションを最小のコミュニティとして捉えると、未就学児や就学児を対象とした子育て支援を切り分けて考えるのではなく、 地域住民のライフステージが変わってもコミュニティが維持発展していけるように、世代を超えて住民同士が繋がり互いに支援していけるきっかけとしての プログラム設計が重要だと話します。
「流山市への転入世帯の中には働くお母さんもいますし、働くお母さんを支援するビジネスを立ち上げる方や、 NPO法人も非常に多いと聞いています。ただそれらの方々その接点って意外とありそうで無い。 そのため、今回提供するプログラムではマンション住民だけで完結させるのではなく、地域の方に講師先生としてきていただいたり、 お寺などの地域の公共施設をお借りしたりして、なるべく地域との繋がりに広がりを持たせられるように意図しています。 将来的には自社のマンション単体だけではなくの住民にこだわらず、近隣のマンションの方にも参加して頂くことも検討しているのですが、 プログラムがきかっけで地域の方と繋がりが広がりるきっかけとなり、更に新しい活動が生まれていけばいいな、と。」（工藤氏）
プログラムを運営する放課後NPOアフタースクールの山田氏も流山市に住む3歳児のお父さん。 実際に運営するプログラムでは地域同士の繋がりが生まれて新たなプログラムの実施に至る例もでてきていると言います。
プログラムの運営を担当する特定非営利活動法人 NPOアフタースクール の山田精一氏。 流山市に住む3歳児のお父さん。
「最初はリクルートさんが三井不動産レジデンシャルさんと引き合わせてくれたことがきっかけで、 僕たちのNPOがプログラム運営を担当させていただくことになりました。僕自身も流山市に住んでいるのですが、 市自体の子育て世帯に対する支援が手厚く、住民の方も同じ子育て世帯に対して何か貢献したい、という意識がつよい。 僕たちが提供するプログラムも過去に一度ご協力いただいた方が、地域の方をご紹介いただき一緒に新しいプログラムを作り上げていく、 というような循環が徐々にではありますが生まれてきています。」（山田氏）
「パークホームズ流山おおたかの森 ザ レジデンス」にお住まいの共働きのWさんご家族。 流山コソダツ計画に加え、併設の保育園やキッズルーム、無料貸し出しの自転車など子育てしやすい環境がマンションを選ぶ際の動機のひとつになったと言います。
「住まい」が解決できる社会課題とは
育児と仕事の両立にあたって課題をもつ女性がいれば、そうした課題を解決したいと考える事業者やNPOもますます増えている中、 住まいを通じて貢献できる点は多いと工藤氏は話します。
例えば、流山コソダツ計画のようにマンションの中にキッズスペースを作る事で地域のNPOとのマッチングを図り コミュニティ形成を促すのもひとつですが、さらには共用スペースを利用して住民が在宅勤務で働ける環境を作ったり、 住民同士で夕飯のシェアができる仕組みをつくったり、などワークシェアや互助といったキーワードをうまくシステム化していけると 住宅が果たせる役割の可能性はますます広がっていく、と言います。
「自分の住んでいるエリアで仕事も子育てもちゃんとできる。例えば在宅勤務などにより生活上の移動時間を短縮できるのであれば、 それを自分のための時間にあてたり、地域でのコミュニティ形成にあてられたりすることができる。現在のような働き方の変革がもとめられる時代の中で、 暮らしの重要拠点となる『住まい』という空間ににおいて、ソフト面を含めた様々な取り組みの中で貢献できる点が多いのではないかな、と思っています。」（工藤氏）
リクルート住まいカンパニーの齋藤(左)と三井不動産レジデンシャルの工藤氏(右)。
◆参考
