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諮問委員会について

諮問委員会の設置の背景

当社では、今後より一層、ユーザーの皆さまや社会の期待に沿ったデータの取扱いや活用を実現することを目的として、2019年末に外部有識者の方と当社経営陣によるデータ活用に関する諮問委員会を設置し、計4回にわたり、最適なプライバシー保護の在り方も含めたリクルートのデータ活用の方向性について議論を進めてまいりました。

委員会においては、「リクルートにおける正当なパーソナルデータ活用とは何か」、「就職・転職を支援する事業を行うことの社会的責任と影響力を踏まえて、いかに人権侵害や不当な差別に繋がる可能性のあるパーソナルデータ活用を防いでいくか」、「ユーザーと企業との間に立つべきリクルートが、万一双方の利益が相反する場合にどちらを重視した判断を行うのか」、「ユーザーのパーソナルデータを活用する際にどのようにユーザーのプライバシーを尊重・保護していくか」といった、当社の今後のデータ活用における根本的なテーマを議論してまいりました。

これらの議論を通じて、従業員一人ひとりがパーソナルデータと向き合う際の理念として、また当社がユーザーの皆さまの大切なパーソナルデータを活用させていただくにあたってのお約束として、パーソナルデータ指針を制定いたしました。

諮問委員会実施概要

当社の代表者社長北村吉弘を委員長とし、下記の社外有識者と当社役員によるデータ活用に関する諮問委員会を設置し、下記の日程で計4回実施いたしました。

メンバー構成

社外有識者(50音順)

ひかり総合法律事務所:
板倉 陽一郎 弁護士
早稲田大学政治経済学術院:
大湾 秀雄 教授
森・濱田松本法律事務所:
岡田 淳 弁護士
長島・大野・常松法律事務所:
藤原 総一郎 弁護士
慶応義塾大学法科大学院:
山本 龍彦 教授

委員長

当社代表取締役社長:
北村 吉弘

開催日時

  • 2019年12月4日
  • 2020年1月16日
  • 2020年2月5日
  • 2020年3月9日

主な論点と当社の対応

諮問委員会の中で議論した主要論点について、委員会での主な意見と当社の対応をご紹介いたします。

議論1 当社は何を大切にしてデータ活用を行うか

主な意見

  • データを扱う際には、社会の一員としての倫理観点と、当社が目指す姿を実現できるかという観点の、双方から検討することが重要
  • 当社は、ユーザーの皆さまとクライアント企業の間に立ちマッチングを支援する存在であるため、どちらかに偏らない適切な判断をするための拠り所を言語化することが大切

対応

以下のスタンスを定め、当社従業員一人ひとりの判断の拠り所として、パーソナルデータ指針に反映

  • 人権侵害や不当な差別の助長、多様性の排除に繋がるようなデータ活用は行わない
  • 当社の経営理念である「一人ひとりが輝く豊かな世界の実現」を果たせるよう、クライアント企業への価値提供だけに偏りユーザーの皆さまの利便性や利益に繋がらないパーソナルデータ活用や、社会の健全な発展に寄与しない活用は行わない

議論2 当社として大切にすると決めた基準に沿ったデータ活用が確実になされているかどうかを、どのような運用や体制で担保していくのか

主な意見

  • サービスを推進する事業部門だけでデータ活用の正当性を判断するのではなく、複眼的・多面的な観点から判断を行うことが重要
  • 研究開発段階のサービスであっても、通常のサービスと同様に確認・判断できる体制・運用を構築すべき

対応

  • サービスの構想・開発段階を経てリリースに至るまでの一連の社内検討プロセスを統一化し、研究開発段階も含めて世の中に出す全てのサービスが同一のプロセスを通過する仕組みを整備
  • 当該プロセスの中に、プライバシー専門部門をはじめ幅広いリスク部門のレビューを組み込むことで、複眼的・多面的な視点での判断を実施

議論3 データ活用にあたり、ユーザーの皆さまのプライバシー保護をどのような観点で実現していくのか

主な意見

  • パーソナルデータを外部と連携する際は、ユーザーへの利便性だけでなく、連携先でのデータの拡がりによる影響を踏まえて慎重に検討すべき
  • 自分のパーソナルデータがどう活用されているかについて、幅広いユーザーの理解が得られるよう透明性を担保していくことが重要

対応

  • データ活用の目的に対して必要な情報のみを活用することに加え、外部連携にあたっても連携する目的に対して必要最小限のデータ連携とする
  • 当社コーポレートサイト上においてプライバシーセンター(仮称)等を設置し、ユーザーにとって分かりやすい情報開示を目指し推進していく