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パーソナルデータ指針

この「パーソナルデータ指針」は、法令上の「個人情報」だけでなく、ユーザーの皆さまの「自分自身の情報」であるパーソナルデータを対象とし、株式会社リクルートおよびその子会社(以下「当社グループ」という)が取得したパーソナルデータを活用するにあたり、私たち当社グループの一人ひとりが、パーソナルデータと向き合う理念を示したものです。

序章

私たちは、当社グループの基本理念でもある「一人ひとりが輝く豊かな世界の実現」に向け、ユーザーの皆さまや社会からの期待をふまえて、データ活用を推進し、一人ひとりにとって最適な選択肢を提供していきたいと考えています。

その一方で、私たちが、ユーザーの皆さまの大切な情報を活用させていただくにあたり、法令を遵守することはもちろん、皆さまのプライバシーを尊重し、保護することは、私たちの責務であると考えています。

このような考えのもと、私たちは、法令上の「個人情報」だけでなく、ユーザーの皆さまのパーソナルデータを対象としてプライバシー保護に真摯に向き合っていきます。

第1条 活用目的

ユーザーの皆さまの利益や社会の発展に繋がるパーソナルデータの活用を行います

  • 私たちはユーザーの皆さまとクライアント企業の皆さまの間に立つ存在として、双方の利便性の向上や利益の最大化を追求しますが、企業だけに偏りユーザーの利便性や利益に繋がらないパーソナルデータの活用や、社会の健全な発展に寄与しない活用は行いません。
  • 人権侵害、不当な差別の助長または多様性の排除につながるような活用は行いません。特に雇用領域のサービスにおいては、性別・年齢・人種といった本人の努力では変えることのできない事由による不当な差別の助長や多様性の排除を行うことのないよう、一層配慮します。

第2条 活用範囲

パーソナルデータの取得・活用・提供・連携は、必要な範囲に限って行います

  • 目的に対して必要なパーソナルデータを取得し、必要な範囲に限った活用を行います。
  • パーソナルデータの外部提供・外部連携にあたっては、その必要性を十分に考慮し最小限の情報のみを提供・連携することはもちろん、情報が広まることによる影響やリスク、提供先や連携先での管理体制も踏まえ、必要項目や手法を適切に設計します。
  • 統計情報など、特定のユーザーが識別できない状態になった情報は、パーソナルデータとは区別されますが、そのような情報を活用する場合においては、個人に関する特定性・識別性が排除されているかを適切に確認します。

第3条 透明性と選択機会

パーソナルデータ活用の透明性の向上と選択機会の提供を行います

  • 私たちがどのようなパーソナルデータを取得・活用しているかを、ユーザーの皆さまにご理解いただいたうえでサービスを利用いただけるよう、ユーザーの皆さまの目線にたった情報開示を進め、データ活用の透明性を高めます。
  • たとえユーザーの皆さまの利益や健全な社会の発展に繋がると考えた上でのパーソナルデータ活用であっても、ユーザーの皆さまにとってサービス利用上必須といえない場合には、ユーザーの皆さまがパーソナルデータの活用の可否を選択できる機会や手段を整備します。

第4条 セキュリティ

パーソナルデータを安全に保護します

  • 私たちのサービスを安心して利用いただけるように、ユーザーの皆さまの大切なパーソナルデータの保護のために最善を尽くします。
  • 外部からのサイバー攻撃や内部不正に対して、技術的、人的および組織的な対策を適切に講じ、ユーザーの皆さまの権利や利益を損なわないよう努めます。

第5条 体制

プライバシー保護を実現するための社内体制を整備します

  • プライバシー保護を目的としたサービス毎の責任者やリスク評価組織の設置、プライバシー専門組織によるサービスリリース前の確認フローの導入、従業員へのトレーニングの実施、定期的な点検などを通じ、プライバシーに配慮したパーソナルデータの活用を実現するための体制を構築します。
  • 外部有識者などの第三者の意見を取り込む機会の設定や、サービスリリースの事前・事後の検証を通じ、日々変わりゆく社会からの期待と真摯に向き合っていきます。