大学生への求人情報だけを集めた就職情報誌を創刊。個人ユーザーと企業クライアントが出会う場（プラットフォーム）を提供するビジネスモデルを確立。

「学歴・男女・国籍不問」の求人募集を開始。その後1965年には、1500名余の応募があり、その約8割が女性。働く意欲と能力が高く、様々なバックグラウンドを持つ従業員たちが、それぞれの個性を活かしながら働く組織づくりのきっかけとなる。

「社会への貢献」「個人の尊重」「商業的合理性の追求」という経営の三原則が社是として決定。当時「スローガン」「座右の銘」として掲げられていた「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」という言葉は、後に社訓として制定。また、世界的デザイナーである故・亀倉雄策氏が手掛けた「かもめ」のシンボルマークを社章として採用。

上記コンピュータを、日本企業として初めて導入し、テスト事業などで活用。情報を扱う企業として、最新のIT環境を追求・整備。

経営に言いたいことは、文句ではなく「提言」に書く。一人ひとりを経営者として認識し、「自分がリクルートの経営者ならどうするか」を考える機会を提供することで個人の成長を促す目的で開始。

1963年より続いていた社内報「週刊リクルート」を、従業員間のコミュニケーション活性化及び社内外の動きを伝える場として月刊「かもめ」を創刊。

情報誌などの印刷前工程のデジタル化にいち早く取り組むための子会社を設立。

RODとは（Recruit Organization Development）の略。
人材育成と組織の活性化を目的に開発されたプログラム。個人が仕事や課題について自己評価をし、同時に上司・同僚・部下たちに同じ質問をするという「360°サーベイ」を行う。

オイルショック時の不況対応として開始した住宅情報事業で急成長。住宅の売買情報の「駅から徒歩○分」という表示。これまでは、販売主が自由に広告を制作してしまうため、基準がまちまちで、実際に歩いてみたら○分よりもはるかに時間がかかったなどという問題が発生していた。そこで住宅情報は、"徒歩1分を80メートル"と掲載基準を設定。読者が比較検討しやすい、公正な情報提供に注力した。

異動を希望する従業員は、直接、当時管轄する部署まで申告する制度。自己申告制の導入が1969年、完全制度化は1977年。

日本で初めて、女性のための転職情報誌を創刊。日本で男女雇用機会均等法が施行されたのは5年後の1985年。女性の社会進出を後押しし、後に「とらばーゆする」が流行語に。

会計的側面だけでなく、自主性や主体性という企業文化と一体化。

RINGとは（Recruit Innovation Group）の略。日々の業務に密着したテーマに取り組む「グループ活動成果発表会」であったが、絶えず個人ユーザーや企業クライアントの「不」（不満・不便・不安）に寄り添いイノベーションを求めて提案発表をし合う。その「輪」のこだまを「鳴り響かせる」という意味が込められている。

中古車売買の専門情報誌を創刊。それまで販売店に足を運んで選ぶしかなかった中古車選びを、家に居ながら比較検討できるものに変える。当時の新入社員研修プログラムで提案されたアイデアから生まれた事業。

同年の日本における通信事業の民営化を背景とした情報サービス関連事業に取り組むための基盤を強化。多くのエンジニアの採用を開始。

スーパーコンピュータの研究と利用促進を目的とした研究所を設立。情報サービス事業のあり方を模索しながら、来るべき情報化社会に向けた知見を深化。

「ディレクター」「主任研究員」などの、管理職としてではなく本人の専門能力・スキルの高さを設定し、事業に貢献する役職制度で、「しなやかなプロフェッショナル集団」を実現するために導入。

リクルート事件※を機に、「社会に迷惑をかけた」という重い事実を深く受け止め、社是である経営の三原則が見直された。経営の三原則は「商業的合理性の追求」が「商業的合理性が突出していたという反省」から「新しい価値の創造」へ。また「個人の尊重」が「読者個人や扱う情報一つひとつを大事にしなければいけない」という観点から「個の尊重」にそれぞれ変更。

※ 1988年6月18日、当時リクルートグループの1社であったリクルートコスモスの未公開株が、川崎市助役に譲渡されていることが明らかになったことをきっかけに始まった事件。東京地検特捜部は、4ルート（労働省・文部省・政界・NTT）の収賄側8人と贈賄側4人の計12人を起訴し、全員に有罪判決が確定。その後、2003年3月4日、弊社創業者に下された有罪判決をもって、長きにわたるリクルート事件の審理に幕が下ろされた。

多彩な予約情報を提供する旅行関連情報誌を創刊。

画一的で退屈な結婚式を解消し、結婚をもっとHAPPYに、というコンセプトで、新規事業提案制度「Ring」から生まれた結婚関連情報誌を創刊。

日本のインターネット黎明期、情報誌のコンテンツを活かしながら、ネットの機能を活用するさまざまなサービスを提供。例えば、マンションを購入したいときに予算と希望の地域、広さを登録しておくと情報が届く、というサービスなど。インターネットがまだ一部の人にしか活用されていない時期から「Mix-Juice」はさまざまな実験を続けた。

就職情報誌のオンライン化を開始。

OPT制度：一定の勤続年数または年齢を満たし、転職や独立など次のキャリアに向けて退職する従業員に支援金を支給。IO制度：特定の分野で高い能力・スキルを有する従業員が一度退職した上で交わす業務委託契約。

福利厚生の在り方をそれまでの「生活基盤の保証」から個人の能力開発とキャリア選択の自由度の確保による「従業員の自己実現の支援」へと改める。

グルメなど日常生活に密着した生活情報誌を創刊。結婚・住宅・中古車などライフイベントからライフスタイル（日常消費）関連情報を扱うメディアへと事業を拡大。

宿泊施設のオンライン予約サービスを開始。

「中長期的、全社的視点から、企業価値を高めていく」「事業経営のスピードとレベルアップを図る」ことを目的に導入。

従業員自らのミッションの価値が市場との比較によって実感することができ、結果、ビジネスパーソンとして自らの価値を高めていくキャリア形成が可能となるような人事評価制度を設計、導入。

「カンパニー」をひとつの事業経営単位とし、経営判断のスピードを上げる。また、各カンパニーで狭域ビジネスモデルを融合し、顧客からみた最適なビジネスモデルでの価値提供が実現できる体制とし、現場からの新しい価値創造を強めることを意図した組織体制を構築。

オンライン予約サービスを開発。サロン予約の常識を変えた革新的サービスとして成長。

従業員一人ひとりが仕事を通じて実現したいこと（Will）を明らかにし、その実現のために何ができるか、何をすべきかを考えながら目標を設定、管理するシートを導入。

大学受験勉強を支援するオンライン学習サービスを開始。良質な学習コンテンツをウェブベースかつ低価格で提供するモデルを展開。後に語学・資格取得など多様な学びの機会創出へと拡大。

ビューティーサロン向けのクラウド型オンライン予約管理システムを開発。店舗での紙ベースだった予約台帳をデジタル化し、サロン業界のさらなる生産性とサービスの向上に寄与することを目指して展開。

リクルートホールディングスを持ち株会社とするガバナンス体制に変更。マーケティング・マッチング・テクノロジー事業を統括する株式会社リクルートと各事業会社となる。

社会と顧客に真摯に向き合うなかで、社会がどうあるべきかを深く洞察し、社会の期待を徹底して理解する。自ら先頭に立ち変革のチャレンジャーであり続ける。見えた社会課題から逃げずに立ち向かうことで、新しいビジネスを創造し、社会を変えていく。最終的には、一人ひとりの個人が輝く世界を実現していく。それが、私たちの存在意義である。経営理念を微修正する形で、目指す姿「ミッション」と大切にする考え方「ウェイ」からなるグループ経営理念をまとめ、制定。

飲食・小売・サービスなどの業種で必須のレジ業務がiPadもしくはiPhoneで行えるSaaSベースのPOSレジアプリをリリース。中小企業を取り巻く業務負荷を軽減し、企業クライアントが思い描く理想の店舗づくりを支援。

リクルートグループの強みを他社との違いを明らかにし、「リクルートのユニークネス」として言語化。約１年半議論が重ねられ、企業文化とビジネスモデルのふたつの軸で特徴を整理。

中・小規模の企業クライアント向けの決済サービスを開始し、業務支援サービスを拡張。現在、カード・電子マネー・QRコード*・ポイントなど多様化する決済手段に対応するお店の決済サービスとして進化。中小企業向け貸付事業及び経営を支援する事業領域への展開を開始。

* QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

社外の研究機関とともに、AI（人工知能）や機械学習、センサーなどの革新的な技術の研究開発に取り組む研究所を設立。

シフトの作成・管理などができるSaaSベースのシフト管理サービスを開始。飲食・小売・サービスなど深刻な人手不足を抱える幅広い業種での活用が拡大中。

全機能無料、採用HPの無料作成、Indeedへの転載、応募者管理ができる採用管理システム（ATS）を提供。

企業クライアント向けの売上収益早期現金化サービスを提供。

スマホひとつで支払いもできる請求書管理サービスを提供。

毎月の給与振り込みを代行するサービスを提供。

『Airワーク 給与⽀払』導⼊企業対象のサービスで、従業員はCoin＋搭載のエアウォレットで給与の即払いを受けることが可能に。