企業や団体の、LGBTなどのセクシュアル・マイノリティに関する取組みを評価する指標「PRIDE指標2020」にてリクルートが最高評価のゴールドを3年連続受賞
株式会社リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘、以下リクルート）は、work with Pride(ワーク・ウィズ・プライド、以下wwP)が策定した、企業や団体のLGBTなどのセクシュアル・マイノリティに関する取組みを評価する指標「PRIDE指標2020」において、最高評価であるゴールドを昨年に引き続き、3年連続で受賞いたしましたのでお知らせいたします。
「PRIDE指標」の概要
「PRIDE指標」は、wwPが企業や団体の枠組みを超えてLGBTの方が働きやすい職場づくりを日本で実現することを目的に策定した指標です。PRIDE指標は以下の5指標から構成されており、各指標内の項目のうち、指定された項目を満たす数により、5点獲得企業・団体はゴールド、4点獲得企業・団体はシルバー、3点獲得企業・団体はブロンズとして表彰されます。リクルートは、223の企業・団体が応募した「PRIDE指標2020」において全ての指標を満たし、最高評価ゴールドを3年連続で受賞しました。
5つの指標について
- Policy：行動宣言
- Representation：当事者コミュニティ
- Inspiration：啓発活動
- Development：人事制度・プログラム
- Engagement/Empowerment：社会貢献・渉外活動
work with Prideについて
企業などの団体において、LGBTなどのセクシュアル・マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体です。
https://workwithpride.jp/about-us/
リクルートのセクシュアル・マイノリティに関する取組み
リクルートグループは、大切にする価値観である「個の尊重」に基づき、「相互理解」の風土醸成や女性従業員の活躍などを推進してまいりました。2018年よりLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティ支援をはじめ、性自認や性的指向による疎外感を感じることなく全ての従業員が働きやすい環境づくりを目指し、2017年4月よりグループ9社において慶弔休暇、休職制度（介護・育児）などの福利厚生を同性パートナーにも適用しております（※1）
2019年は従業員向けコミュニケーションガイドの作成、従業員専用のLGBT相談窓口の設置を新たに行うとともに、さらにLGBTQに関する知識を深め、コミュニケーション上のヒントを理解できるよう従業員向けeラーニング（※2）をアップデートするなど、従業員のLGBTQに対する理解促進に努め、2020年も同様の取組みを継続しています。
特に、eラーニングの受講率は、国内リクルートグループにおける受講対象者の約８割に達するなど、従業員のセクシュアル・マイノリティに対する意識も年々向上しています。
※1 各社によって、関連制度の詳細が異なります。
※2 eラーニングは、国内リクルートグループ従業員の約25,000人が受講対象者です。
eラーニング
基礎知識だけでなく当事者の声やケーススタディも掲載したり、ジェンダーフリーなキャラクターを採用したりするなどの工夫をして自社で制作。
従業員専用のLGBT相談窓口
LGBTQに関する理解や知識、相談実績のあるアドバイザーが従業員の働く上での相談に応じる。