Menu

JCBと提携し、法人カードとして業界No.1のポイント還元率1.5%*1を実現 経費管理がラクになりポイントもたまるおトクなビジネスカード『Airカード』本日提供開始

2021年01月26日
株式会社リクルート
その他
ロゴ

 株式会社リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村 吉弘、以下リクルート)と株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎、以下:JCB)は、「法人カードの普及を通して店舗の経費管理の煩わしさを解消したい」という共通の課題認識のもと、法人カードとして業界No.1である1.5%のポイント還元率を備えたおトクなビジネスカード『Airカード』を本日提供開始いたします。

『Airカード』について https://airregi.jp/aircard/

Airカード

提供開始の背景

現状の経費管理にはさまざまな課題がある

 2020年10月より、電子帳簿保存法が改正され領収書や請求書のペーパーレス化が進むなど経費管理を取り巻く環境は変化しています。弊社が2020年10月に実施した「ビジネスカードに関するニーズ把握調査」*2では、経営者や経理担当者が経費管理に対してさまざまな課題を感じていることがわかりました。調査では、約半数が「経費管理にあまり詳しくない・苦手である」と回答。さらに約3割が「プライベート利用とビジネス利用が区別しづらい」など、具体的な課題が浮き彫りになりました(表1)。

表1

約9割の経営者が法人カードについてあまり知らない

 経費管理の課題の解消には、法人カードが有効です。法人カードがあれば、これまで区別しづらかったプライベートとビジネスでの利用を別々に管理することができる上、紙による煩雑な管理も不要です。また、どこにいくら使用したのかは、自動的に明細に記入され、計上漏れの防止にもつながります。さらに、法人カードに一元化することで、振込手数料の削減にもなり、ポイントもたまるなど多くのメリットがあります。

 しかし、開発時のお店へのヒアリングの中で、現金振り込みや個人のキャッシュカードなど法人カード以外での決済手段で支払っているとの声が多く聞かれました。その背景には、「法人カードの認知が低いこと」が挙げられます。弊社が実施した調査*2でも、「法人カードを知っていますか?」という質問に対し、約9割の経営者が「名前は知っている程度」「知らない」と回答しており(表2)、法人カードはあまり知られていないことがわかりました。

表2

JCBと「法人カードの普及」への想いが一致、法人カードとして業界No.1のポイント還元率1.5%が実現

「法人カードの普及を通して店舗の経費管理の煩わしさを解消したい」という共通の課題認識がJCBと一致。法人カードとして業界No.1のポイント還元率1.5%を実現することで、これまで法人カードを導入する機会がなかったお店のみなさまのきっかけとなるのではと考えました。また、日々新型コロナウイルス感染症の感染防止に最大限取り組まれながら店舗運営をされている方々の経費管理を少しでも楽にすることで、本来集中したい業務に時間をかけられるよう支援したいと考えています。

リクルートでは、これまでも『Airレジ』や『Airペイ』をはじめとする「Air ビジネスツールズ」の提供を通じて、お店や企業の経営者の方々の業務・経営をサポートしてまいりました。ひきつづき経費管理をはじめとしたさまざまなアナログな業務をテクノロジーの力で軽減し、不便を解消していくことでより一層お店を支援いたします。

『Airカード』概要

『Airカード』は、経費管理がラクになりポイントもためられるおトクなビジネスカードです。ポイント還元率は業界No.1の1.5%を実現。

『Airカード』があれば、領収書の保管や管理、立替金清算の申請や振込作業などの手間を減らすことができます。また、今まで個人のカードを利用していた方は、お支払い明細から法人利用分だけを仕分ける必要がなくなります。パソコンやスマートフォンからカードの利用状況をいつでも確認できるため、支出の管理もカンタンになります。

たまったポイントは、Pontaポイントに交換することもでき、さまざまなサービスやお店で使うことができます。
私たちは、お店を営むオーナーのみなさまが思い描く「自分らしいお店づくり」をこれからも支援し続けます。

  • 提供開始
    2021年1月26日(火)
  • 申し込み方法
    ①『Airカード』WebサイトにてAirIDをご登録 ②お申込み内容のご入力 ③入会審査・書類のご提出 ④カード受領
    ※お申込み方法については『Airカード』Webサイト(https://airregi.jp/aircard/)をご確認ください。
  • 申込対象
    法人・個人事業主
  • ポイント還元率
    1.5%
  • 年会費
    カード使用者1名様の場合 5,500円(税込) 使用者追加1名様ごと 3,300円(税込)
  • 国際ブランド
    JCB
  • 発行カード会社
    JCB
  • 追加可能なカード
    ETC/QUICPay
  • その他
    税金・公共料金・通話料に関するポイント還元率は0.5%、年会費・電子マネー・ETCスルーカードNはポイント還元対象外

3つの特徴

ポイントがどんどんたまる

特徴1

 『Airカード』は、業界No.1のポイント還元率1.5%でポイントがたまり、1ポイント=1円からご利用いただけます。

いつものお支払いがおトクになる

特徴2

 備品の購入や光熱費など、事業を行うために必要なお支払いを『Airカード』にするだけで、より多くのポイントをためることができます。

経費管理がラクになる

特徴3

 領収書の管理や立替精算が不要、個人・法人利用の区別や、経費の利用状況をいつでも確認できるなど、日々の経理管理が楽になります。

「リクルートポイント」概要

 リクルートが提供するサービスに掲載の宿・店舗にて、ポイントが使える・たまるサービスです。備品の購入や宿・ホテル、飲食店の予約にリクルートのサービスを利用すると、カード利用によるポイント還元に加え、さらにポイントがたまります。
カードのご利用でたまったリクルートポイントは、1ポイント=1円からおトクにお支払いができます。
また、リクルートポイントをPontaポイントへ交換すると、Ponta提携店舗で使えるようになります。
さらに2021年第一四半期より、従来のPontaポイントに加えて、dポイントにも交換できるようになる予定です。
交換したポイントは携帯料金の支払いに充当することも可能です。

ポイントのご利用が可能な各種サービス (一部抜粋)

※ポイントが使える提携店・サービス一覧 https://point.recruit.co.jp/point/?tab=pointUseService
※リクルートポイントへのdポイント導入について https://point.recruit.co.jp/recruitid/campaign/d/start/

ポイント付与・利用条件詳細   https://point.recruit.co.jp/doc/terms/pointlist.html

「Air ビジネスツールズ」とは

「Air ビジネスツールズ」は、予約・受付管理、会計、決済からシフト管理まで、お店の日々のアナログな業務にかかる、手間、時間、コストを軽減できます。

『Airレジ』は51.8万アカウントで利用店舗数No.1*3のPOSレジアプリ、『Airペイ』は35種の決済手段に対応できるお店の決済サービス、その他のサービスも全国各地で利用店舗数は拡大を続けており、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種で、10代の高校生から80代の青果店オーナーまで年齢問わずさまざまな方が使いこなしています。AirIDひとつで全ての「Air ビジネスツールズ」を使うことができ、別々のアプリやWebサービスが、まるでひとつのサービスのようにスムーズに使えます。「Air ビジネスツールズ」の複数のサービスを一緒に使うことで、お店の業務を飛躍的に効率化することができます。

株式会社ジェーシービーについて

株式会社ジェーシービー

日本発唯一の国際カードブランドを運営する企業として、1961年に設立し、JCBカードを利用できる加盟店ネットワークを国内外に約3,500万店展開するとともに、アジアを中心に国内外のパートナー企業とJCBカードの発行を拡大し、約1億4,000万人の会員様にご利用いただいています。

*1 調査内容:日本国内の法人組織または個人事業主とクレジットカード発行に関する契約の締結がされた上で、当該法人や従業員、個人事業主に対して発行するクレジットカードの、一般ショッピングにおけるポイント特典の還元率を調査
調査対象:自社サイトにてポイント特典の還元率が確認できた103種類のクレジットカード
調査期間:2020年12月21日(月)~2021年1月6日(月)
調査主体: (株)リクルート
調査会社: (株)インテージ

*2 調査内容:ビジネスカードに関するニーズ把握調査
調査対象:日本国内、従業員数20人未満の飲食業・小売業・美容関連業に属する「経理関係」最終意思決定者
調査人数:1,442人
調査実施時期:2020年10月23日(金)~2020年10月26日(月)
調査主体:(株)リクルート
調査実施機関:(株)インテージ

*3 調査主体 ㈱リクルートライフスタイル、調査機関:㈱インテージ(2020年2月19日時点)