国内7社統合を機に、1.6万人で新しい働き方を推進 -多様な人材が、より柔軟に、創造性を発揮して働くための人事制度改訂-

2021年03月18日
株式会社リクルート
企業・経営

 株式会社リクルートホールディングスの中間持株会社である株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村吉弘、以下リクルート)は、2021年4月1日の国内7社統合*1を機に、国内約1.6万人を対象に、新しい働き方を支える人事制度を導入します。

 2015年から一部の組織で導入を進めてきた、理由・回数を問わないリモートワークを、一部の職種を除き、全社に導入します。また、年間所定労働時間や給与は変えず取得日を自由に決められる休日を増やします。これにより、年間平均で週休約3日となります。

 リクルートが大切にしてきた価値観「個の尊重」に基づき、これまで以上に、一人ひとりが働き方を自律的に選べること、働く・休むのメリハリをつけやすいことが特徴です。統合後の1.6万人で新しい働き方に取り組み、社会に、より大きな価値を還元することを目指します。

*1 株式会社リクルートキャリア、株式会社リクルートジョブズ、株式会社リクルート住まいカンパニー、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ、株式会社リクルートライフスタイル、株式会社リクルートコミュニケーションズ、株式会社リクルートテクノロジーズの7社を株式会社リクルートに統合。
 
詳細はこちらをご参照ください。
2021年1月5日「当社の組織再編に関するお知らせ」 https://www.recruit.co.jp/newsroom/notification/2021/0105_18937.html

背景と狙い

 国内7社の統合は、従来のグループ会社や事業領域、社内外の垣根を超えた協働・協創を加速させることで、社会に、より大きな価値を還元することを目的にしています。これを実現するために、2015年以来取り組んできた働き方の進化をより加速させる人事制度改訂を行います。

 リクルートの経営で最も重視する価値観の一つは「個の尊重」です。創業から61年、社会の大きな変化や経営の危機に何度も直面しながらも、個人ユーザーや企業クライアントに新しい価値を提供し続けてきた原動力は「個の尊重」にあります。一人ひとりが好奇心を追求し、切磋琢磨する環境や企業文化を、組織全体で大切にしています。

 今回の人事制度改訂においても、この思想を中心に置き、より多様な背景を持つ個人が、創造性を最大限に発揮できるよう、自律的に働き方を選べる環境を整えます。リクルートで働く個人やチームの「個の尊重」を支えるとともに、働き方の進化を通じて社会に対しても「個の尊重」を体現する価値を生み出し続けることに、リクルート1.6万人で取り組みます。

働き方の進化を支える人事制度改訂のポイント

基本的な考え方

  • 統合を機に、個人としても、チームとしても、創造性を最大限に発揮し、社会により大きな価値を還元することを目指す
  • そのために、リクルートが大切にしてきた価値観「個の尊重」を体現する働き方を加速する
  • 働く場所・日・時間の柔軟性を高め、多様な個人が、一人ひとりに合った働き方を自律的に選ぶことができる人事制度とする

対象

  • 統合後のリクルートの直接雇用従業員約1.6万人

1.一部の職種*2を除き理由・回数を問わないリモートワークを全社に導入​

 統合対象のグループ会社では、2015年から、組織単位でリモートワークの導入をはじめ、組織によっては、理由・回数を問わないリモートワークが定着しています。統合を機に、全社で推進していきます。

 これに伴い、通勤交通費は日額上限5,000円の実費精算とし、定期券代の支給は停止します。上限内であれば条件付きで特急券料金も支給し、働く場所をより柔軟に選択できるようにします。

*2 人材紹介事業、カウンター事業に関わる職種等

2.年間所定労働時間と給与は変えず年間休日を増加。年間平均で週休約3日に​

 メリハリのある働き方を目指し、暦上の休日や有給休暇とは別に、取得する日を自分で決められる年間休日を増やし、合計で145日とします*3。年間平均では週休2.8日となります。これに伴い、年間所定労働時間は変えずに、一日の所定労働時間を8時間に変更します*4。給与の変更はありません。

*3 リクルートの場合、統合前(2020年度)は130日。統合後(2021年度)は145日となる。労働基準法で取得が義務付けられた有給休暇5日を含む。
*4 リクルートの場合、統合前(2020年度)年間所定労働時間は1,800時間、一日あたりの所定労働時間は7.5時間。統合後(2021年度)は、年間所定労働時間は変更なし、一日あたりの所定労働時間は+0.5時間で8時間となる。

3.特定の要件や属性に偏らない休暇・休職制度への変更

 人材や働き方の多様性を重視し、特定の要件や属性に偏らない休暇・休職制度に変更します。

 育児関連休暇は、従業員の性別にかかわらず、妊娠中から子どもが12歳までの間で取得可能な出産・育児休暇(合計40日)を新設し、各種休暇を​包含し柔軟性を高めます。一方、産前産後休暇はこれまで有給としていましたが、法定通り無給とします。

 介護関連休暇・休職​は、要介護認定などの法定要件を問わず、ペットも含めた家族のために利用できるケア休暇(5日)を新設します。一方、介護休暇(5日)は、これまで有給としていましたが、法定通り無給とします。介護休職の日数は、統合対象となる事業会社の多くで、これまで365日としていましたが、93日に変更します。長期の休職を前提とするのではなく、リモートワークや増加する年間休日とあわせて、両立しながら働き続けることを支援します。

株式会社リクルート代表取締役社長 北村吉弘(きたむら よしひろ)のコメント

 4月に行うリクルートの統合は、10年先を見据え、リクルートが社会に新しい価値を提供し続けることを目指して行うものです。統合後のリクルートでは、従来の事業会社や事業領域、社内外の垣根を超えた協働・協創が生まれる「CO-EN」(公園、Co-Encounter)のような場を目指します。そのために、多様な個人とチームが、自律的に、生産性高く、創造性を最大限に発揮できる働き方を実現していきます。働き方やそれを支える人事制度も、さまざまな背景を持つ個人が、これまで以上に、生き生きと力を発揮できるものにする必要があると考え、今回の人事制度改訂に至りました。リクルートという「CO-EN」と、そこに集う多様な個人が、働き方の進化を通じて、社会に、より大きな価値を還元できると確信しています。

「CO-EN」