※P.7『社員への兼業・副業を「禁止」する理由』のグラフ項目と数値に誤りがありましたので、お詫びして訂正いたします。また、同ページ内のテキストについても以下の通り訂正いたします。(誤)兼業・副業を禁止している理由は「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8%と最も高く、次いで「情報漏洩のリスク」が37.9%となっている。(正)兼業・副業を禁止している理由は「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8%と最も高く、次いで「労働時間の管理・把握が困難なため」が37.9%となっている。株式会社リクルートキャリア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林 大三)は、2018年9月に兼業・副業に対する企業の意識について調査を実施し、2,271人から回答を得ました。結果について、一部抜粋してご報告申し上げます。本件の詳細はこちらをご覧ください20181012_03.pdf (708.6 KB) 調査結果サマリー 1.兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8%(前回調査※1 より5.9ポイント上昇) 2.兼業・副業の禁止理由は、「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8%と最も高い 3.兼業・副業の受け入れについては、40.6%の企業が受け入れ済もしくは検討中※1 2017年2月14日発表 リクルートキャリア「兼業・副業に対する企業の意識調査」では、容認・推奨している企業は全体の22.9% 1.兼業・副業に関する推進・容認の割合 n=2,271 2.兼業・副業を禁止している理由(複数回答) n=1,617 3.兼業・副業を推進/容認している理由/背景(複数回答) n=654 社員への兼業・副業の推進、容認の割合と内訳(業種別・従業員規模別・エリア別) Q1. 就業規則では社員への兼業・副業を認めていますか。(単一回答) ・社員の兼業・副業について、推進している企業は3.6%、容認している企業は25.2%で、推進・容認合計は28.8%。 ・業種別の推進・容認は、サービス業が最も高く38%、次いで運輸業、情報通信業が31.4%。(その他除く) ・従業員規模別の推進・容認は、10~49人が最も高く45.4%、次いで50~99人が31.4%。 ・エリア別の推進・容認は、近畿圏が最も高く32.6%、次いで首都圏が28.7%。 兼業・副業に関する推進・容認の割合 n=2,271 業種別の推進・容認状況 従業員規模別の推進・容認状況 エリア別の推進・容認状況 調査概要 調査目的:兼業・副業に対する企業の意識調査 調査方法:Webアンケート 調査対象:人事部、もしくはその他部署の管理職の正社員 調査期間:2018年9月14日(金)~2018年9月19日(水) 集計方法:設問別単純集計、クロス集計(業種・エリア) 集計対象:2,271人 所在地別 調査回答数 業種別 日本標準産業分類 大分類 調査企業数 企業規模(社員数)別 調査回答数 本件の詳細はこちらをご覧ください。20181012_02.pdf※資料に一部誤りがありましたので修正しております。 PDFには下記調査結果も掲載されています。 ・兼業・副業に関する就業規則の有無 ・社員の兼業・副業を「推進」、「容認」している企業の条件明示について ・社員の兼業・副業を「推進」、「容認」する理由 ・社員への兼業・副業を「禁止」する理由 ・社員への兼業・副業を「禁止」する企業の将来の兼業・副業容認意向 ・兼業・副業に従事している方の受け入れ意向