当社子会社への東京労働局からの指導について

株式会社リクルート

本日、株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村吉弘)の子会社である株式会社リクルートキャリア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林大三、以下リクルートキャリア)は、提供していた『リクナビDMPフォロー』が職業安定法(昭和22年法律第141号。以下「安定法」といいます。)および同法に基づく指針(以下「安定法指針」といいます。)に違反していたとして、以下の措置を講ずるよう東京労働局より指導を受けました。

①リクルートキャリアが行う『リクナビ』をはじめとするすべての募集情報等提供事業について、安定法違反がなく、安定法指針が遵守されているか確認するとともに、業務の運営および体制の改善を行うこと等により、必要な是正および再発防止策を講ずること。
②リクルートキャリアのすべての職業紹介事業について、安定法違反がなく、安定法指針が遵守されていることを確認するとともに、必要な是正および再発防止策を講ずること。
③『リクナビDMPフォロー』において内定辞退の可能性を推定する情報の企業への提供の対象となった学生の皆さまからの問い合わせに真摯に対応し、当該情報およびその提供についての丁寧な説明等適切な措置を講ずること。
④今後の事業運営に当たっては、募集情報等提供事業や職業紹介事業の本旨に沿った事業を行うこと。

親会社として今回の東京労働局からの指導を真摯に受け止め、全配下会社に対するガバナンスの強化と再発防止に努めます。
*リクルートキャリアからの本件に関するお詫びと事案の詳細についてはこちらをご参照ください。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190906-01/

*指導の対象となった『リクナビDMPフォロー』は2019年8月4日付で既に廃止しております。

本件により多大なるご迷惑、ご心配をおかけしたすべての皆様に深くお詫び申し上げます。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社リクルート 広報部 社外広報グループ
TEL:03-6835-9601
press@r.recruit.co.jp
https://recruit-holdings.co.jp/support/form/

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