「兼業・副業に関する動向調査2020」データ集を公開 「働く個人」および「企業の人事担当者」の調査データを約60ページにわたり収録 兼業・副業を認める人事制度の導入は49.5% 社外からの兼業・副業人材を受け入れているのは49.9%

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘、以下リクルート）は、兼業・副業に関する動向について、働く個人および企業の人事担当者それぞれに調査を実施しました。実施期間は2020年12月～2021年1月、および2021年3月です。兼業・副業の実施状況や、企業の制度の状況および社外人材の受け入れなど、調査結果を約60ページにわたって収録し、一部は地域や従業員規模などカテゴリ別でも分析をしております。多様な働き方にご関心のある方や、兼業・副業制度を通じた人材活用を目指す方のご参考になれば幸いです。

「兼業・副業に関する動向調査2020」概要

働く個人の調査結果

• 兼業・副業の実施状況
• 勤務先での兼業・副業制度有無の状況
• 兼業・副業実施のきっかけ
• 新型コロナウイルスの影響と兼業・副業実施のきっかけ
• 兼業・副業実施の理由
• 兼業・副業の仕事で重視する点
• 兼業・副業の効果実感／期待すること
• 兼業・副業の難しさ／不安
• 実施している兼業・副業の内容
• 兼業・副業の理解者や支援者
• 兼業・副業の労働時間
• 兼業・副業の報酬
• 兼業・副業を実施しない理由
• 「ふるさと副業」への興味と理由
• 兼業・副業実施者の職業価値観／キャリア観

企業の人事担当者の調査結果

■ 従業員の兼業・副業を認める人事制度の状況

• 兼業・副業を認める人事制度の状況
• モデル就業規則／ガイドライン改定の認知状況
• 兼業・副業を認める人事制度の導入時期
• 兼業・副業を認める人事制度の目的
• 兼業・副業を認める人事制度の効果／期待
• 兼業・副業を認める人事制度の課題
• 兼業・副業実施時の条件やルールの有無
• 兼業・副業実施時の支援施策
• 従業員の兼業・副業を禁止する理由

■ 兼業・副業で働く人の受け入れ状況

• 兼業・副業人材の受け入れ状況
• 兼業・副業人材の受け入れ開始時期
• 兼業・副業人材の採用状況
• 兼業・副業人材を受け入れる目的
• 兼業・副業人材を受け入れて感じる効果／期待する効果
• 兼業・副業人材受け入れの課題
• 兼業・副業人材に任せる仕事の内容
• 兼業・副業人材と持続的な関係を築くための

ポイント

• 兼業・副業人材受け入れ時の規則・ルール
• 兼業・副業人材を受け入れていない理由

コラム

株式会社リクルートHRエージェントDivision　リサーチグループ
津田 郁（つだ・かおる）

• 【Column1】満足度の高い兼業・副業の実践に向けて
• 【Column2】『社内副業」という選択
• 【Column3】兼業・副業からみえる新しい組織のかたち

公開場所

株式会社リクルート　コーポレートサイト ＞ News Room ＞ 調査・データ 内

調査トピックス

＊兼業・副業をテーマに2020年度より調査設計を新たにして実施した調査となります。2017年～2019年に実施しました「兼業・副業に対する個人の意識調査」および「兼業・副業に対する企業の意識調査」とは、調査結果を単純比較できるものではない点、ご留意ください。