「兼業・副業に関する動向調査2020」データ集を公開 「働く個人」および「企業の人事担当者」の調査データを約60ページにわたり収録 兼業・副業を認める人事制度の導入は49.5% 社外からの兼業・副業人材を受け入れているのは49.9%
雇用
株式会社リクルート
株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村吉弘、以下リクルート)は、兼業・副業に関する動向について、働く個人および企業の人事担当者それぞれに調査を実施しました。実施期間は2020年12月~2021年1月、および2021年3月です。兼業・副業の実施状況や、企業の制度の状況および社外人材の受け入れなど、調査結果を約60ページにわたって収録し、一部は地域や従業員規模などカテゴリ別でも分析をしております。多様な働き方にご関心のある方や、兼業・副業制度を通じた人材活用を目指す方のご参考になれば幸いです。
「兼業・副業に関する動向調査2020」概要
働く個人の調査結果
- 兼業・副業の実施状況
- 勤務先での兼業・副業制度有無の状況
- 兼業・副業実施のきっかけ
- 新型コロナウイルスの影響と兼業・副業実施のきっかけ
- 兼業・副業実施の理由
- 兼業・副業の仕事で重視する点
- 兼業・副業の効果実感/期待すること
- 兼業・副業の難しさ/不安
- 実施している兼業・副業の内容
- 兼業・副業の理解者や支援者
- 兼業・副業の労働時間
- 兼業・副業の報酬
- 兼業・副業を実施しない理由
- 「ふるさと副業」への興味と理由
- 兼業・副業実施者の職業価値観/キャリア観
企業の人事担当者の調査結果
■ 従業員の兼業・副業を認める人事制度の状況
- 兼業・副業を認める人事制度の状況
- モデル就業規則/ガイドライン改定の認知状況
- 兼業・副業を認める人事制度の導入時期
- 兼業・副業を認める人事制度の目的
- 兼業・副業を認める人事制度の効果/期待
- 兼業・副業を認める人事制度の課題
- 兼業・副業実施時の条件やルールの有無
- 兼業・副業実施時の支援施策
- 従業員の兼業・副業を禁止する理由
■ 兼業・副業で働く人の受け入れ状況
- 兼業・副業人材の受け入れ状況
- 兼業・副業人材の受け入れ開始時期
- 兼業・副業人材の採用状況
- 兼業・副業人材を受け入れる目的
- 兼業・副業人材を受け入れて感じる効果/期待する効果
- 兼業・副業人材受け入れの課題
- 兼業・副業人材に任せる仕事の内容
- 兼業・副業人材と持続的な関係を築くための
ポイント
- 兼業・副業人材受け入れ時の規則・ルール
- 兼業・副業人材を受け入れていない理由
コラム
株式会社リクルートHRエージェントDivision リサーチグループ
津田 郁(つだ・かおる)
- 【Column1】満足度の高い兼業・副業の実践に向けて
- 【Column2】『社内副業」という選択
- 【Column3】兼業・副業からみえる新しい組織のかたち
公開場所
株式会社リクルート コーポレートサイト > News Room > 調査・データ 内
調査トピックス
*兼業・副業をテーマに2020年度より調査設計を新たにして実施した調査となります。2017年~2019年に実施しました「兼業・副業に対する個人の意識調査」および「兼業・副業に対する企業の意識調査」とは、調査結果を単純比較できるものではない点、ご留意ください。