「兼業・副業に関する動向調査2020」データ集を公開 「働く個人」および「企業の人事担当者」の調査データを約60ページにわたり収録 兼業・副業を認める人事制度の導入は49.5% 社外からの兼業・副業人材を受け入れているのは49.9%

株式会社リクルート

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株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村吉弘、以下リクルート)は、兼業・副業に関する動向について、働く個人および企業の人事担当者それぞれに調査を実施しました。実施期間は2020年12月~2021年1月、および2021年3月です。兼業・副業の実施状況や、企業の制度の状況および社外人材の受け入れなど、調査結果を約60ページにわたって収録し、一部は地域や従業員規模などカテゴリ別でも分析をしております。多様な働き方にご関心のある方や、兼業・副業制度を通じた人材活用を目指す方のご参考になれば幸いです。

「兼業・副業に関する動向調査2020」概要

働く個人の調査結果
  • 兼業・副業の実施状況
  • 勤務先での兼業・副業制度有無の状況
  • 兼業・副業実施のきっかけ
  • 新型コロナウイルスの影響と兼業・副業実施のきっかけ
  • 兼業・副業実施の理由
  • 兼業・副業の仕事で重視する点
  • 兼業・副業の効果実感/期待すること
  • 兼業・副業の難しさ/不安
  • 実施している兼業・副業の内容
  • 兼業・副業の理解者や支援者
  • 兼業・副業の労働時間
  • 兼業・副業の報酬
  • 兼業・副業を実施しない理由
  • 「ふるさと副業」への興味と理由
  • 兼業・副業実施者の職業価値観/キャリア観

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企業の人事担当者の調査結果

■ 従業員の兼業・副業を認める人事制度の状況

  • 兼業・副業を認める人事制度の状況
  • モデル就業規則/ガイドライン改定の認知状況
  • 兼業・副業を認める人事制度の導入時期
  • 兼業・副業を認める人事制度の目的
  • 兼業・副業を認める人事制度の効果/期待
  • 兼業・副業を認める人事制度の課題
  • 兼業・副業実施時の条件やルールの有無
  • 兼業・副業実施時の支援施策
  • 従業員の兼業・副業を禁止する理由

■ 兼業・副業で働く人の受け入れ状況

  • 兼業・副業人材の受け入れ状況
  • 兼業・副業人材の受け入れ開始時期
  • 兼業・副業人材の採用状況
  • 兼業・副業人材を受け入れる目的
  • 兼業・副業人材を受け入れて感じる効果/期待する効果
  • 兼業・副業人材受け入れの課題
  • 兼業・副業人材に任せる仕事の内容
  • 兼業・副業人材と持続的な関係を築くための

ポイント

  • 兼業・副業人材受け入れ時の規則・ルール
  • 兼業・副業人材を受け入れていない理由
コラム

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株式会社リクルートHRエージェントDivision リサーチグループ
津田 郁(つだ・かおる)

  • 【Column1】満足度の高い兼業・副業の実践に向けて
  • 【Column2】『社内副業」という選択
  • 【Column3】兼業・副業からみえる新しい組織のかたち

公開場所

株式会社リクルート コーポレートサイト > News Room > 調査・データ 内

調査トピックス

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*兼業・副業をテーマに2020年度より調査設計を新たにして実施した調査となります。2017年~2019年に実施しました「兼業・副業に対する個人の意識調査」および「兼業・副業に対する企業の意識調査」とは、調査結果を単純比較できるものではない点、ご留意ください。

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