2021年7-9月期 転職時の賃金変動状況

株式会社リクルート

「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は30.5% 過去最高値を更新※
(コロナ禍前/2019年同期差:+1.2pt、前年同期差:+3.9pt)

※当統計の始点である2002年4-6月期以降の値として最高値。

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株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村 吉弘)が提供する転職支援サービス『リクルートエージェント』における2021年7-9月期の「転職時の賃金変動状況」を報告します。「転職時の賃金変動状況」では“転職者の賃金は転職前後でどのように変化しているのか”という点に着目し「前職と比べ賃金が明確に(1割以上)増加した転職者数の割合」の経年変化を観察していきます。

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※前職(転職前)の賃金は時間外労働等の「変動する割増賃金」を含む一方、転職後の賃金にはそれらが含まれないため「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は実態よりも低めの値となる傾向があります。

全体

7-9月期の「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者の割合」は30.5%。

新型コロナウイルスの感染が拡大を始めた2020年1-3月期を起点に大きく水準を切り下げたが、翌年2021年1-3月期には概ね感染拡大前の水準近くに復した。足元2021年7-9月期は、そこから更に伸長、過去最高値を更新する結果となった(当統計の始点である2002年4-6月期以降の最高値)。

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