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「SUUMO住民実感調査2022 北海道版」~2022年住み続けたい街(自治体/駅)2022ランキング~

株式会社リクルート

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株式会社リクルート(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:北村 吉弘)では、北海道に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住民実感調査2022 北海道版」を集計しました。本調査は住まい探しの際に新しい街の魅力に気づくきっかけや、街を選択する際の参考になればと、「住んでいる街に住み続けたいか」という“継続居住意向”に関する実態調査を実施したものです。概要をまとめましたので、ご報告いたします。

北海道版<自治体>では「札幌市中央区」が1位  札幌市版<駅>では「西線14条」が1位

[北海道]住み続けたい自治体ランキング

20220601_housing_01札幌市は全10区のうち、7区がトップ10にランクイン。「札幌市中央区」が1位、2位は新札幌副都心を擁する「札幌市厚別区」となった。3位は道内の町村のなかでは最多の人口を誇り、酪農や温泉でも知られる「河東郡音更町」が入った。

[北海道]子育てに関する自治体サービスが充実している 自治体ランキング

20220601_housing_021位の「白糠郡白糠町」は「子育て応援日本一」を掲げ、出産祝い金の支給、18歳までの医療費・保育料(2歳児以下も含む)・学校給食費の無料化などさまざまな子育て支援を行っている。3位の「北斗市」も高校卒業までの医療費無料制度など手厚い支援で知られる。

[札幌市]住み続けたい駅ランキング

20220601_housing_03トップ5に、札幌市電山鼻西線の駅が3駅登場。「西線6条」(3位)から「西線11条」(4位)を経由し「西線14条」(1位)までは約1.2㎞で、繁華街から少し離れてた落ち着いた住環境が評価されている。2位の「円山公園」は一戸建ての住宅地のほか、分譲マンションも増えており、札幌都心部の利便性と、静かさを享受できる住宅街として人気のエリア。

調査概要

  • 調査目的
    北海道の自治体/札幌市の駅について、街の継続居住意向を明らかにすること。また、その街の魅力を把握すること。
  • 調査対象
    北海道内在住の20歳以上の男女
  • 調査対象駅
    札幌市に所在する駅、104駅(路線×駅の延べ数)について、複数路線  が乗り入れている駅は下記の集計工程を加え、調査対象は92駅となった。
    <複数路線が乗り入れている駅の集計方法>
    複数路線が乗り入れている同名の駅については合わせて集計している。
    また交通情報システム「駅すぱあと」( https://roote.ekispert.net/ja/rmap )の路線図で、複数の駅が「地下通路/連絡通路でつながっている」と表示されている場合には、同じ駅として平均評価点を算出し、最も回答者が多い駅を代表駅として表示している。
    ※最寄駅は最大2つ回答してもらい、それぞれの駅に同一回答者を重複して集計した。
  • 集計対象自治体 
    巻末17P参照
  • 調査方法  インターネットによるアンケート調査
    1次調査にて、住んでいる街への継続居住意向を調査。
    2次調査では、1次調査で30人以上の回答が得られた最寄駅および、
    自治体を回答した者に対し、住んでいる街の魅力などについて調査した。
  • 調査期間
    1次調査:2022年2月16日(水)~ 2022年2月24日(木)
    2次調査:2022年3月3日(木) ~ 2022年3月10日(木)
  • 有効回答数
    最寄駅もしくは居住自治体、いずれかが有効であった回答数
    1次調査: 140,171人 (住み続けたい街)
    (内、北海道(自治体):36,190人 札幌市(駅):15,958人*)
    2次調査:上記回答者のうち38,317人(街の魅力)
    (内、北海道(自治体):6,703人 札幌市(駅):3,714人*)
    *札幌市内の駅を最寄駅とする札幌市外在住者の回答を含む
    ※同時期に調査を実施した愛知県、北海道、宮城県、広島県、福岡県での合計対象者数
  • 調査実施機関
    株式会社インテージ
  • ランキング対象の概要
    ランキング対象自治体の基準
    [住み続けたい街]1次調査有効回答者のうち30人以上回答が得られた86自治体
    [魅力項目]2次調査有効回答者のうち20人以上の回答が得られた86自治体
    ランキング対象駅の選出基準 
    [住み続けたい街]駅のうち1次調査での有効回答が30人以上得られた86駅
    [魅力項目]駅のうち2次調査で20人以上の有効回答が得られた87駅
    ※以下の理由から1次調査・2次調査の対象駅/自治体が一致しないことがある
    •1次調査で30人以上の回答が得られたが、2次調査で20人以上の回答を確保できなかった場合
    •1次調査で30人以上の回答が得られなかったが、最寄駅を最大2つ回答できるため、2次調査で20人以上の回答が得られた場合

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