「兼業・副業に関する動向調査2021」データ集を公開 「働く個人」および「企業人事担当者」の調査データを約60ページにわたり収録

株式会社リクルート

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株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村 吉弘)は、兼業・副業に関する動向について、働く個人および企業人事担当者それぞれに調査を実施しました。実施期間は2022年1月14日~2022年1月17日です。
兼業・副業の実施状況や、企業の制度の状況および社外人材の受け入れなど、調査結果を約60ページにわたって収録しています。また、最新の2021年調査と2020年調査の結果を掲載しています。兼業・副業という働き方にご関心のある方や、兼業・副業制度を通じた人材活用を目指す方のご参考になれば幸いです。

■データ集はこちら
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220720_hr_02.pdf

「兼業・副業に関する動向調査2021」データ集概要

個人調査結果
・兼業・副業の実施状況
・勤務先での兼業・副業制度有無の状況
・兼業・副業実施のきっかけ
・新型コロナウイルス感染拡大と兼業・副業
・兼業・副業実施の理由
・兼業・副業の仕事で重視する点
・兼業・副業の効果実感
・兼業・副業に期待すること
・兼業・副業開始時の難しさ
・兼業・副業実施中の難しさ/不安
・実施している兼業・副業の内容
・兼業・副業の理解者や支援者
・兼業・副業を実施しない理由
・「ふるさと副業」への関心
・「ふるさと副業」に興味がある理由
・「ふるさと副業」の経験
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企業人事担当者調査結果
■ 従業員の兼業・副業を認める人事制度の状況
・兼業・副業を認める人事制度の状況
・兼業・副業を認める人事制度の導入時期
・社内副業を認める人事制度の状況
・兼業・副業を認める人事制度の目的
・兼業・副業を認める人事制度の効果/期待
・兼業・副業を認める人事制度の課題
・兼業・副業実施時の条件有無・支援施策
・兼業・副業を禁止する理由

■ 兼業・副業で働く人の受け入れ・活用状況
・兼業・副業人材の受け入れ状況
・兼業・副業人材の受け入れ開始時期・採用状況
・兼業・副業人材を受け入れる目的
・兼業・副業人材を受け入れて感じる効果/期待する効果
・兼業・副業人材受け入れの課題・懸念
・兼業・副業人材に任せる仕事の内容
・兼業・副業人材と持続的な関係を築くためのポイント
・兼業・副業人材受け入れ時の規則・ルール
・兼業・副業人材を受け入れていない理由

調査トピックス

兼業・副業の実施状況(個人調査2021年)
雇用形態が正社員の人(単一回答 n=7,695)

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兼業・副業を実施して感じたこと(個人調査2020年-2021年比較)
[兼業・副業実施中の人]および[過去に兼業・副業実施経験があり、今後実施意向(再開意向)がある人]
(複数回答 2021年:n=932/2020年:n=654)
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*兼業・副業をテーマに2020年度より調査設計を新たにして実施した調査となります。2017年~2019年に実施しました「兼業・副業に対する個人の意識調査」および「兼業・副業に対する企業の意識調査」とは、調査結果を単純比較できるものではない点、ご留意ください。

解説者:HRエージェントDivision リサーチグループ マネジャー/研究員 津田 郁20220720_hr0042011年リクルート海外法人(中国)入社。
グローバル採用事業『WORK IN JAPAN』のマネジャー、
リクルートワークス研究所研究員などを経て2021年より現職。
現在は労働市場に関するリサーチ業務に従事。
専門領域は組織行動学・人材マネジメントなどの組織論全般。
経営学修士。

調査概要

調査方法:インターネット調査
調査対象:企業に勤める正社員の方
有効回答数:企業人事担当者1648名 個人2072名
調査実施期間:2022 年1月14 日~ 2022 年1 月17日
調査機関:インターネット調査会社

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