株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎年実施しております。このたび、2022年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告致します。

～平均購入価格は5890万円で、2001年調査開始以来、過去最高に​
購入者の平均年齢は39.7歳で過去最高、「資産として有利」という理由が過去最高に～​

1. 購入者のプロフィール変化​

• 世帯主の平均年齢は39.7歳で、2001年調査開始以来最も高い
• シングル世帯とシニアカップル世帯の割合が、2001年調査開始以来最も高い
• 既婚世帯の共働き比率は、2021年とほぼ同じ73％
• 世帯総年収は全体平均で1034万円で、2008年以降で最も高い

2. 購入物件の変化​

• 東京23区の購入割合は34%で、2021年より減少
• 東京23区の居住者では、 4割弱が流出（他エリアで購入）　流出が増えた2020年よりさらに多い
• 平均購入価格は5890万円で、2001年調査開始以来最も高い
• 平均専有面積は65.9㎡で、2001年調査開始以来最も小さい

3. 自己資金、ローン借入状況の変化​

• 自己資金比率は平均22.1％で、2021年より3ポイント上昇
• ローン借入総額は平均4963万円　2005年以降で最も高い

4. 購入者の意識変化​

• 「資産として有利」という理由が2003年以降で最高、「金利が低い」「税制が有利」等は最低に
• 居住空間のゆとりより、日々の生活のしやすさを求める割合が、再び高くなった
• 通勤アクセスの重視度が、2005年以降最も低くなった
• 中古マンションとの並行検討者は全体の54%　2003年以降で最も高かった2021年とほぼ同じ
• 購入を思い立ってから契約までの期間は平均10.9カ月　3年続けてやや伸びる

調査概要

• ​調査目的
  首都圏新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する
• 調査対象
  ▽2022年1月～2022年12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)新築分譲マンション購入契約者
  ※2022年1月～2022年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等（契約日・物件所在地が確認できる書類）コピーの添付を依頼（調査協力依頼①③の方のみ）
• 調査方法
  ▽協力依頼
  ①首都圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼
   ↳電車内広告／SUUMO新築マンション／SUUMO（Web）／都心に住む／スーモカウンター／インターネット広告
  ②マンション分譲会社での契約会などを通して調査対象者へ協力依頼
  ③調査対象の入居済み新築マンションに、協力依頼書と調査票を投函
  ▽調査方法
  ①はWeb調査　②③はWeb調査と郵送調査の併用
• 集計対象期間
  2022年1月～2022年12月
• 集計数
  計5,972件
  ▽経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築マンション契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。
  ▽2003年～2006年は、全住宅購入契約者を対象とした調査（項目は全物件種共通）を一次調査、新築マンション契約者のみを対象とした調査を二次調査として実施。2007年からは一次・二次をまとめ、一括で実施。2009年4月からは調査対象を新築マンション契約者のみに限定して、調査を実施している。