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2022年『住まいの売却検討者&実施者』調査(首都圏)​

株式会社リクルート

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株式会社リクルート(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:北村 吉弘)の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』は、『住まいの売却検討者&実施者』調査を行いました。2022年12月の調査結果をご報告申し上げます。​

● 売却検討者の割合は18%。2年連続で増加。​
● 「高いうちに売るため」という売却検討理由が2年連続で増加。​
● 売却完了者の満足度は10点満点中、平均7.4点。​
  築20年未満物件の売却を行った人のほうが、満足度が高い。​

売却検討状況​

  • 売却検討者(過去1年間に土地や居住用不動産の売却を検討した人)の割合は、2020年から5.8ポイント増加している。
  • 売却検討者のうち、物件売却を完了した人の割合は、2020年から10.0ポイント増加。​
    反対に、物件売却を途中で停止した人の割合は11.2ポイント減少した。
  • 売却を検討した動機は、住まいの買い替えが6割で、2020年と比べて増加傾向。

売却検討についての意識​

  • 売却理由で最も高いのは「売れるときに売るため」が30.2%、次いで「住む場所を変えるため」(28.9%)、「高いうちに売るため」(26.9%)が続く。​
  • 2020年からの変化を見ると「高いうちに売るため」が6.4ポイント増加。

売却検討物件と売却検討者の特徴​

  • 売却検討物件のタイプは「マンション・アパート」「一戸建て」がそれぞれ4割弱。
    「土地」は2020年から5.0ポイント減少しているが、「一戸建て」は3.8ポイント増加した。
  • 売却検討物件の築年数は「築20年未満」が6割弱。築20年以上が4割弱。
    築20年以上の物件が2020年から5.9ポイント増加した。

物件売却における満足度​

  • 売却完了者の満足度は10点満点中、平均7.4点。住まいの買い替えのために物件売却を行った人は、相続やその他の理由で行った人に比べて満足度が高く、平均7.6点。

調査概要​

  • 調査目的
    不動産売却検討者&実施者の意識と行動の把握
  • 調査対象
    【スクリーニング調査】 首都圏(東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県)在住の20-69歳男女
    【本調査】 過去1年以内に土地や居住用不動産の売却を主体的に検討し、以下いずれかの行動をした方 情報収集、仲介会社へ問い合わせ、訪問査定、媒介・代理契約、売却完了または停止
  • 調査方法
    インターネットによるアンケート調査
  • 調査時期・回答数
    スクリーニング調査    2022年12月16日(金)~12月27日(火)  有効回答数:20,000人
    本調査    2022年12月20日(火)~12月24日(土)  有効回答数:1,239人
  • 調査機関
    株式会社マクロミル
  • ウエイトバック(WB)集計・サンプル回収について
    【スクリーニング調査】 首都圏×年代ごとの構成比を、令和2年度国勢調査結果の実人口と一致させた。
    【本調査】 首都圏、年代ごとの人口構成比(令和2年度国勢調査結果を使用)に、スクリーニング調査での売却検討&実施者の出現率を 掛け合わせて、市場実態に近い年代構成で回収した。 

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