2020年06月24日株式会社リクルートその他株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村吉弘)の人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、全国約5万人の同一個人の就業実態を毎年追跡調査する「全国就業実態パネル調査」を1月に実施しました。この結果より、日本における働き方について5つの側面から可視化し、独自に指標化した「Works Index 2019」 (第5回)を公開しましたのでご報告いたします。 ※調査結果の詳細な報告書はこちらhttps://www.works-i.com/research/works-report/2020/works_index_2019.html※プレスリリースはこちらhttps://www.recruit.co.jp/newsroom/pdf/20200624_01.pdf 「Works Index 2019」結果概要 2019年は、働き方改革関連法案の施行を迎えたことで、新たな働き方への進化が目に見えて現れました。総合的にWorks Indexは上昇傾向にあり、就業安定化が進み、学習・訓練の機会が増え、働き方は着実に良い方向へ向かっていることがわかります。長時間労働者の減少が進んだことに加え、有給休暇の取得率が大きく上昇しました。一方で、労働時間の短縮化とともに、働く時間や場所の自由度が低下したと感じたり、業務負荷を感じたりする人が増えました。これまで見えていなかった課題がいよいよ明らかになったといえます。今後は、限られた時間のなかで労働の質をどのように高めていくのか、そのための手立てを提示する必要があるでしょう。 Works Indexとは​ 「Works Index」は、日本における個人の働き方を可視化、そのうえで状態を評価することを目的に、個人が生き生きと働き続けられる状況を理想に作られた指標です。「Ⅰ 就業の安定(安定性)」「Ⅱ 生計の自立(経済性)」「Ⅲ ワークライフバランス(継続性)」「IV  学習・訓練(発展性)」「V ディーセントワーク(健全性)」の5つのインデックス(大項目)で構成されます。​ 「Works Index 2019」トピックス Ⅰ~Ⅴまで5つのIndexを構成しているIndicator(詳細は4Pの図を参照)に着目すると、働き方が進化した一方で新たな課題も見えています。ここでは3つのトピックスについてご紹介します。 働き方の進化 女性とシニアを中心に就業の安定が進み、学習・訓練の機会は広がる:Index ⅠとIndex Ⅳ 法令施行に伴い、有給休暇の取得率は増加し、長時間労働者割合は減少:Index Ⅲ 新たな課題の表出 勤務時間の自由度が低下し、業務負荷は上昇:Index ⅢとIndex Ⅴ 緊急事態宣言が今後テレワークにもたらす影響について(追加集計) テレワークと相性の良い業職種ではテレワークが加速する テレワークが進んでいない業種でも、仕事の仕立て方を工夫すればテレワークが浸透する可能性がある 調査概要 全国就業実態パネル調査(JPSED:Japanese Panel Study of Employment Dynamics) 調査目的調査前年1年間の個人の就業状態、所得、仕事の状況などについて、毎年追跡調査を行い、Works Indexを作成・公表するとともに、日本における就業状態などの変化を把握する。 調査対象全国15歳以上の男女 調査時期毎年1月 調査手法インターネットモニター調査。調査会社保有の調査モニターに対して調査を依頼。 標本設計総務省統計局「労働力調査」のデータをもとに、性別、年齢階層別、就業形態別、地域ブロック別、学歴別の割付を行った。割付は、母集団を反映するように設定しているが、10代の非労働力人口と65歳以上については、実際の人数よりも少なく割付している。 集計方法10代の非労働力人口と65歳以上については、実際の人数よりも少なく割付をして回収しているため、母集団を反映する結果となるようにウエイトバック集計を実施している。本報告書では、ウエイトバック集計後で、社会人として働いた経験のない学生を除き、 15~74歳の回答者にサンプルを限定した結果を掲載(集計対象者数はウエイトバック後)。 全国就業実態パネル調査2020 (第5回調査) 調査時期2020年1月9日~1月31日 有効回収数57,284名※ 第3回調査より、回答者は継続サンプル(昨年回答者)と追加サンプル(今年の新規回答者) と復活サンプル(2019年調査は回答していない2018年以前調査回答者)の3種類が存在する。・継続サンプル(昨年からの継続回答者):47,833名 依頼数:59,767名、有効回収率:80.0%・追加サンプル(今年の新規回答者):5,025名 依頼数:9,512名、有効回収率:52.8%・復活サンプル(2019年調査は回答していない2018年以前調査回答者):4,426名 依頼数:19,251名、有効回収率:23.0%※上記のうち26名は、今年の調査で海外に移住していたため集計対象から除外している。 Works Index を構成するIndexとIndicator 本件の詳細はこちらよりご覧ください 全国の約5万人を追跡調査 日本の働き方の指標「Works Index 2019」を発表 2019年は働き方が進化するも課題が浮き彫りに 有給休暇取得率が上昇する一方、勤務時間の自由度は低下し業務負荷が高まる