株式会社リクルートライフスタイル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:淺野 健)が運営する、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』は、小規模店舗(5店舗未満)のオーナー・店長1,047人を対象に、「消費増税・軽減税率制度に関する店舗の意識調査」を実施しましたので、結果をご報告いたします。 調査背景今年の10月1日より、消費増税に伴う軽減税率制度が導入されます。日本初の複数税率導入に伴い、小売業・飲食業・各種サービス業を中心に会計シーンが大きく変化します。これにより店舗では、通常業務に加え “軽減税率制度に対応したレジの購入や改修”、“価格見直しや税率設定”、“スタッフへの教育”などを行う必要があります。また、正しい対応ができていないと顧客満足度の低下や売上毀損に直結してしまう可能性も懸念されます。『Airレジ』はこれまで、会計にまつわるお店の業務負荷を軽減し、商業活動をカンタンにすることで、オーナーの「自分らしいお店づくり」を応援してきました。消費増税・軽減税率制度導入の年を迎えた今、特に準備が遅れていると言われている小規模店舗の現状を明らかにし、適切な支援を提供することで、店舗の皆さまが混乱することなくスムーズに10月1日を迎えられるよう尽力したいと考え調査を実施致しました。調査トピックス1.軽減税率制度の認知状況94.1%のオーナー・店長が「知っている」と回答。2.軽減税率制度への準備状況軽減税率制度への準備状況について、制度認知店舗の50.3%が「完了している」「取り掛かっている」「必要性を感じているが、まだ行動できていない」と回答。うち、「必要性を感じているが、まだ行動できていない」は37.2%。3.軽減税率制度の準備をしていない理由軽減税率制度への準備をしていない理由のうち、最も多かったのは「必要な対応は分かっているが時間や手間、コストなどの事情から準備が進められていない」で43.6%。4.軽減税率制度への準備内容軽減税率制度の準備を「完了している」「取り掛かっている」と回答した店舗に、実施した対策・始めている対策について聞いたところ、54.3%が「軽減税率制度に対応したレジの購入・システムの改修を行った、もしくは相談した」と回答しており、レジに関する準備から着手していることが分かった。5.軽減税率制度の準備開始時期軽減税率制度への準備が必要だと感じながらも行動していない店舗に対して開始時期を聞いたところ、時期を決めている店舗の中で最も多かったのは、「4月頃(軽減税率制度が施行される半年前)から対策を始める予定」で43.8%であった。6.軽減税率制度の導入に伴うレシート対応の認知度64.6%が「知らない」と回答。7.軽減税率対策補助金の認知度58.5%が「知らない」と回答。調査概要【調査名】消費増税・軽減税率制度に関する店舗の意識調査【調査対象】自店舗内で軽減税率制度対象商品・サービスの取り扱いがある、もしくは取り扱い有無が分からない全国の5店舗未満の小規模店舗。(20~69歳の「オーナー」「店長/店舗責任者」が回答)【調査方法】インターネット調査(株式会社インテージのマイティモニターを利用) 【調査期間】 2018年11月19日(月)~11月21日(水) 【有効サンプル数】1,047人 1.軽減税率制度の認知状況2019年10月に予定されている軽減税率制度の導入に対しては、94.1%のオーナー・店長が「知っている」と回答。軽減税率制度の認知は、小規模店舗まで浸透してきている。Q1:あなたは2019年10月の消費税増税に伴い、導入される予定の【軽減税率制度】を知っていますか。(n=1,047・単一回答) 2.軽減税率制度への準備状況軽減税率制度への準備状況について、制度認知店舗の50.3%が「完了している」「取り掛かっている」「必要性を感じているが、まだ行動できていない」と回答。うち、「必要性を感じているが、まだ行動できていない」は37.2%。Q2:あなたが勤務する店舗の準備状況として、あてはまるものをお答えください。(軽減税率制度認知店舗 n=986・単一回答) 3.軽減税率制度の準備をしていない理由軽減税率制度への準備をしていない理由のうち、最も多かったのは「必要な対応は分かっているが時間や手間、コストなどの事情から準備が進められていない」で43.6%。Q3:勤め先店舗での現時点の状況として、あてはまるものをお答えください。(Q2で「準備が必要だと考えているが行動していない」と回答した店舗 n=367・単一回答) 4.軽減税率制度への準備内容軽減税率制度への準備を「完了している」「取り掛かっている」と回答した店舗に、実施した対策・始めている対策について聞いたところ、54.3%が「軽減税率に対応したレジの購入・システムの改修を行った、もしくは相談した」と回答しており、レジに関する準備から着手していることが分かった。Q4:実施した対策・始めている対策内容として、あてはまるものをすべてお答えください。(Q2で「完了している」「取り掛かっている」と回答した店舗 n=129・複数回答) 5.軽減税率制度の準備開始時期軽減税率制度への準備が必要だと感じながらも行動していない店舗に対して開始時期を聞いたところ、時期を決めている店舗の中で最も多かったのは「4月頃(軽減税率制度が施行される半年前)から対策を始める予定」で43.8%であった。Q5:あなたのお勤め先の店舗での現時点の状況として、あてはまるものをお答えください。(Q2で「準備が必要だと考えているが行動していない」と回答した店舗のうち対応時期を回答した店舗 n=128・単一回答) 6.軽減税率制度の導入に伴うレシート対応の認知度軽減税率制度が実施された場合、従来の(1)から(5)に加え、(6)(7)を記載したレシートの対応が必要となる。(1)請求書発行者の氏名(2)取引年月日(3)取引の内容(4)対価の額(5)請求書受領者の氏名又は名称(小売業者は5の記載は必要なし)(6)軽減税率制度の対象品目である旨(7)税率ごとに合計した税込対価の額上記を補足したうえで、知っているか尋ねたところ、64.6%が「知らない」と回答。レシートへの(6)(7)の対応は、軽減税率制度対象商品の有無にかかわらず全ての店舗で対応が必要だが、現時点で盲点となっていることがうかがえる。Q6:軽減税率制度の導入に伴うレシート対応について知っていますか?(n=1,047・単一回答) 7.軽減税率対策補助金の認知度軽減税率対策補助金(※)については、58.5%が「知らない」と回答。Q7:あなたは【軽減税率対策補助金(レジ導入)】を知っていますか?(n=1,047・単一回答) (※)軽減税率対策補助金とは?消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を国が補助する制度です。(補助を受けるには、中小企業庁が規定する要件を満たす必要があります) 『Airレジ』とは?『Airレジ』は、小売業・飲食業・各種サービス業に必須のレジ業務がiPadまたはiPhoneで行える、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリです。 2013年11月19日にサービス提供を開始。2018年9月末時点でアカウント数が36.4万を超え、利用店舗数No.1*のPOSレジアプリとして、日本におけるモバイルPOS市場の拡大をけん引しています。※調査主体(株)リクルートライフスタイル 調査実施機関(株)インテージ(2018年1月時点) 消費増税・軽減税率制度対応に向けた取り組み■カンタンさを追求した設定画面を事前リリース予定店舗が消費増税・軽減税率制度に対応するためには、事前に、増税後の新価格や商品ごとの適用税率(標準税率/軽減税率)をレジに設定する必要があります。『Airレジ』では、これらの設定をなるべく少ない操作で、迷いなく対応いただけるように、レジ業務に携わるオーナーや店長を訪問し、開発中の画面の使用感や要望を随時ヒアリングしております。直近のヒアリングでは、多くの店舗からiPadやパソコンなどの大きな画面を見たままタップするだけで設定ができたり、カテゴリごとに適用税率が変更できる点について、「これなら自分で設定できる」「増税前夜を穏やかに過ごせそう」などの声を頂くことができました。また、設定画面のリリースは、消費増税の約半年前(春ごろ)を予定しており、余裕をもって準備に着手することが可能です。■アプリのアップデートひとつで対応必要な設定を済ませておけば、自動的に10月1日から軽減税率制度に対応できます。~ 軽減税率制度対応後の画面イメージ ~【注文入力画面】注文時に商品をタップするだけで、適用税率を意識することなくカンタンに会計が可能。 【商品設定画面】商品ごとに、増税後の新価格や適用税率(標準税率/軽減税率)を設定できる画面。カテゴリごとにまとめて登録が可能。タブレットまたはPCでカンタンに設定完了。 【消費税設定画面】内税/外税や通常使う税率(標準税率/軽減税率/注文時に選択)、イートイン/テイクアウトなどの呼称を分かりやすく設定可能です。※2018年12月末時点のイメージとなります。リリース内容とは異なる可能性がありますのでご了承ください。