株式会社リクルートライフスタイル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 淺野 健) が運営する0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』は、2016年4月に東京都内のビックカメラ3店舗に開設した「Airレジ サービスカウンター」の好評を受け、2016年5月31日(火)より順次全国各地にて「Airレジ サービスカウンター」を開設することをお知らせします。無料の業務支援アプリサービスを「見て、試して、相談できる」サービスカウンターを設け、周辺機器などの店頭販売を行うのは業界初の試みでしたが、想定以上の購入申込みと、お客様からの好評を受け、全国展開のスピードを早めることになりました。『Airレジ』の詳細はこちら https://airregi.jp/「Airレジ サービスカウンター」全国展開の背景東京では、4月19日(火)のビックカメラ有楽町店を皮切りに、ビックロ ビックカメラ新宿東口店、ビックカメラ赤坂見附駅店の3店舗に「Airレジ サービスカウンター」を開設しました。設置から約1カ月ですが、北海道や岡山県などの遠方からもお客様が来店し、開設後、想定以上のスピードでお問い合わせや購入数が増加しています。来店されるお客様の半数以上が消費税増税・軽減税率対策を理由に『Airレジ』の利用を検討されており、店頭で気軽に相談できる利便性にお喜びの声をいただいております。また『Airレジ』は中小企業庁が指定する消費税軽減税率の対策補助金対象サービスに選ばれており、すでに多くの方がこの制度を利用し、タブレットや周辺機器を購入されています。このような東京での好評を受け、 2016年5月31日(火)より順次全国各地にて「Airレジ サービスカウンター」を開設します。 【購入者の声】 ▼イタリアンレストランオーナー様 インターネット経由でプリンターやドロアを購入予定だったが、軽減税率の補助金の代理申請を利用するためにビックカメラで購入した。 ▼レンタカー業オーナー様 北海道からホテルを取り、ビックカメラ有楽町店まで来店。分析や注文入力のスムーズさが決め手となり、レジスターからリプレイスした。 “ビックカメラ” AS事業部長 井谷 武志氏のコメント従来のiPadやプリンター等の商品を軸に物を販売するのではなく、『Airレジ』というサービスを軸に物を販売することや、個人事業主様に対して専門のコーナーを設置することは、ビックカメラとしても初めての試みでした。専門販売員を配置してお客様の『Airレジ』に対する疑問を解消させていただくこと、そして軽減税率の補助金の代理申請はお客様からも手間が省けて助かる、との声をいただいております。そういったニーズに応えるべく、積極的に全国展開を進めていく予定です。(株式会社ビックカメラ AS事業部長 井谷 武志氏 談) サービスカウンターの概要 ■サービスカウンターでできること ・ 『Airレジ』や対象サービスの体験 ・ キャッシュドロア、レシートプリンターといった周辺機器や、初期導入サポートなどの購入 ・ サービスの導入、活用方法などの相談 ・ 軽減税率や軽減税率対策補助金制度に関する相談 ・ ビックカメラで機器購入を行った方に限り、お客様に代わり軽減税率対策補助金を代理申請   ※ビックカメラが軽減税率対策補助金の代理申請協力店に指定されました ■対象サービス ・ 0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ『Airレジ』 ・ おトクでカンタンに使えるカード決済サービス『Airペイメント』 ・ カンタンに使える新しいおもてなし モバイル決済機能『モバイル決済 for Airレジ』 ・ 待ちの不満を解決する受付管理アプリ『Airウェイト』 ■サービスカウンター常設店舗 ・ ビックカメラなんば店 2016年5月31日(火)~ ・ ビックカメラ名古屋駅西店 2016年6月9日(木)~ ・ ビックカメラ札幌店 2016年6月15日(水)~ ・ ビックカメラ天神1号館 2016年6月21日(火)~ ▼ビックカメラ有楽町店 『Airレジ』とは 『Airレジ』は、小売業・飲食業・各種サービス業に必須のレジ業務がスマートフォンやタブレットで行える、0円でカンタンに使えるPOSレジアプリです。2013年11月19日にサービス提供を開始し、2016年3月末時点でアカウント数が23万を超え、日本におけるモバイルPOS市場の拡大を牽引しています。2015年11月にはお得で簡単に使えるカード決済サービス『Airペイメント』も加わり、注文入力からクレジットカードによる決済、そして会計帳簿作成から決算書の作成まで会計業務全般を、『Airレジ』と連携しているサービスで完結させることができます。2016年4月1日(金)に中小企業庁が指定する消費税軽減税率対策補助金対象(モバイル POS レジシステム)サービスとなりました。これにより、消費税軽減税率補助金対象となる事業者は『Airレジ』利用に必要なタブレットおよび周辺機器の購入に対し補助金の申請ができるようになります。また、複数税に対応できる機能を、税制の決定後順次追加することを予定しております。