株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(本社:東京都品川区 代表取締役社長 山口 文洋)が運営する、リクルート進学総研(所長:小林 浩)は、高校の教育改革に関する現状を明らかにするため、全国の全日制高校に対して、高大接続改革、新しい学習指導要領、キャリア教育、進路指導、学校改革に関する取り組みに対しての調査を実施いたしました。このたび調査結果がまとまりましたので、一部をご報告いたします。本調査によるリリースは「アクティブラーニング型授業」編、「高大接続改革」編、「専門職大学」編の計3つあり、本リリースは「高大接続改革」編です。※本調査は、『キャリアガイダンス』編集部とリクルート進学総研が隔年で実施している調査で今回で第20回目。これまでは「高校の進路指導・キャリア教育に関する調査」の名称で、高校現場の実態を把握する調査として実施。第20回目の今回は「高校教育改革」の視点から高校現場の実態を把握することを目的としました。高大接続・連携の観点から大学・短大などに期待すること1位:わかりやすい入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)(43.8%) 2位:寮や奨学金、授業料免除の充実(42.1%) 3位:調査書等の電子化(39.8%)「アドミッション・ポリシー(入学者受け入れ方針)」の認知と活用 ■高校教員の91.1%が「認知」している ■認知者のうち「進路指導での活用」は57.0% 2020年度からセンター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」の対策 ■「大学入学共通テスト」対策を実施・検討している学校は93.8% 1位:アクティブラーニング型授業を増やす(64.6%) 2位:英語の外部試験の受験を促進(59.3%) 3位:理解・浸透・意識改革などの教員研修の実施(53.5%) 各大学の「個別選抜」改革において気になること 1位:英語の4技能評価の導入(66.7%) 2位:主体性等評価の導入(57.0%) 3位:総合型選抜・学校推薦型選抜での学力評価の必須化(48.3%) 【調査概要】 ■ 調査目的:全国の全日制高校で行われている教育改革(高大接続改革、新しい学習指導要綱、キャリア教育、進路指導、学校改革に関する取り組みなど)の実態を明らかにする■ 調査期間:2018年10月5日(金)~2018年10月27日(土)投函締切 ※10月31日(水)到着分までを集計対象とした■ 調査方法:郵送調査。校長宛に調査票を送付■ 調査対象:全国の全日制高校4703校■ 集計対象数:1203件(回収率25.6%) 本件に関するお問い合わせ先 https://www.recruit-mp.co.jp/support/press_inquiry/