株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(本社:東京都中央区 代表取締役社長:山口文洋)が運営する、リクルート進学総研(所長:小林 浩)では、専門学校の教育に関する調査を実施いたしました。一部を抜粋してご報告申し上げます。学生支援について■経済面および教育面から学生を支援。①経済面全体の67.8%の学校が「学校独自の授業料・入学金減免措置」を実施。58.3%が「特待生制度」を実施、28.7%が「学校独自の給付型奨学金」を設定。②教育面全体の91.9%の学校が「先生と学生の面談」を実施。90.3%が「担任制度」を、78.4%が「学業不振に対する学習支援」を実施。留学支援について ■全体の13.3%の学校が留学生を送り出し、19.0%の学校が受け入れている。・分野別では「工業分野」「商業実務分野」が、 送り出し、受け入れともに全体より20ポイント高い。 社会人教育について ■全体の62.4%の学校に社会人学生が入学。・分野別では「教育・社会福祉分野」(78.0%)、「医療分野」(72.5%)が高い。 地域連携について ■全体の25.5%の学校が地域連携プログラムを実施。・提携先は「地方公共団体」(57.8%)が最も高く、「教育機関」(31.7%)、「NPO法人」(21.7%)が続く。 調査概要 ■ 調査⽬的:専⾨学校(注1)の教育に関する取り組みについての実態を把握する■ 調査期間:2016年5⽉24⽇(⽕)〜6⽉27⽇(⽉)投函締め切り 7⽉8⽇(⾦)到着分までを⼊⼒対象とした。■ 調査⽅法:質問紙による郵送法。質問紙は下記の2種類で調査した。 • 標準調査票: 専⾨学校ごとの調査票。⼊学者数・卒業者数等を、         設置の学科・コースごとに調査した。 • 法⼈調査票: 複数の専⾨学校を有する法⼈調査の調査票。         ⼊学者数・卒業者数等を22分野別に調査した。 ※ 法人調査票での回答校は専⾨学校所在地別の集計に含んでいない。   (学校所在地と法⼈本部所在地が⼀致しない場合があるため)■ 調査対象: リクルートで所在を把握している全国の専⾨学校(1,834校)■ 有効回答数: 計631 件(回収率34.4%、調査対象となった学校数は計707校) • 標準調査票: 624 件 • 法⼈調査票: 7 件(調査対象となった学校は計83校)(注1)専門学校=専門課程を置く専修学校 本件に関するお問い合わせ先 https://www.recruit-mp.co.jp/support/press_inquiry/