株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:鬼頭秀彰)が運営する、リクルート進学総研(所長:小林 浩)では、高校の進路指導・キャリア教育の現状を明らかにするため、全国の全日制高校の進路指導主事(一部単位制含む)1,179人に対して秋入学に関する調査を実施いたしました。 この度調査結果がまとまりましたので、一部を抜粋してご報告申しあげます。高校教員の17.7%が大学の「秋入学」導入に賛成。反対の36.3%の半分程度であった。大学の「秋入学」実施賛否(単一回答)  大学の「秋入学」に対する実施賛否 秋入学の導入に賛成している高校教員は17.7%と、反対している教員(36.3%)の半分程度であった。 高校生の意識(当社が2012年4月に実施した『高校生価値意識調査』、以下同)では、賛成が37.8%、 反対が19.5%という結果となっており、教員と高校生の意識が対照的であることがわかった。   導入に"賛成""反対"の理由は、いずれも「高校卒業してから大学入学までの期間」がトップ 賛成の理由 第1位 高校卒業してから大学入学までの期間を有効に使える(48.8%) 第2位 大学の国際化が進む(46.9%) 第3位 留学やボランティアの機会が増える(43.1%) 大学・短期大学進学率別で比較すると、上記以外では70%以上では「海外からの留学生が増える」が高く、40~70%未満では、「日本の競争力が向上する」「海外企業への就職がしやすくなる」が高かった。  ※高校生の意識との比較賛成理由のトップは同じ「高校卒業してから大学入学までの期間を有効に使える」だが、高校生は67.5%と約19ポイント上回っており、ギャップタームの活用イメージに大きく差があることが明らかになった。 反対の理由 第1位 高校卒業してから大学入学までの期間がムダ(68.7%) 第2位 高校在籍中の進路指導が難しくなる(40.4%) 第3位 家計の負担が増える(32.0%) 大学・短期大学進学率別では、40~70%未満は「家計の負担が増える」が高かった。 ※高校生の意識との比較反対理由のトップは同じ「高校卒業してから大学入学までの期間がムダ」だが、高校生は「社会に出るのが遅れる」(45.9%)が高いのに対し、教員は「家計の負担が増える」(32.0%)が高く、卒業後を気にする高校生と、経済面を不安視する教員の意識の違いが明らかとなった。   秋入学が導入された場合、大学の国際化は推進されると考える高校教員は4割弱 秋入学が導入された場合、「大学の国際化が推進される」と考えている高校教員は38.8%。「変わらない」と考える教員18.3%の約2倍となった。また、秋入学の実施賛否別にみると、秋入学に賛成と答えた教員のうち約8割は、国際化が推進されると考えており、秋入学の賛否に影響を与えていることがわかった。 調査概要 調査目的:全国の全日制高等学校で行われている進路指導・キャリア教育の実態を明らかにする 調査期間:2012年10月15日(月)~10月31日(水)(11月5日(月)到着分までを入力対象とした) 調査方法:質問紙による郵送法 調査対象:当社『キャリアガイダンス』を発送している全国の全日制高校の進路指導主事4,999人(一部単位制を含む)   集計対象数:1,179人(回収率23.6%)  本件に関するお問い合わせ先 https://www.recruit-mp.co.jp/support/press_inquiry/