株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都港区 代表取締役社長:淺野 健)は、このたび 「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。[調査トピックス]●コロナ拡大の住まい探しへの影響として、首都圏・関西・東海に共通して、5月調査時と比較し「抑制された」人は減少 (→P3) ・首都圏では、「促進された」人が33%と5月時調査に比較し11ポイント増 ●首都圏では、コロナの拡大によって「検討を休止した、いったん様子見にした」と回答した割合が前回調査に比較し8ポイント減少 (→P4)    ・一方で、「住まいを探し始めるきっかけになった」の回答割合は21%と6ポイント増加 ・5月調査時には「抑制」比率が多かった新築マンション検討層、年収1000万円以上世帯層が、「抑制」比率が下がり、「促進」比率が大きく増加 ●検討のきっかけは、結婚、出産、賃貸の更新よりも「在宅勤務になった/増えた」が17%と最も多く、5月調査時と比較しても9ポイント増加 (→P5)​ ●7~8月末の住宅購入検討者におけるテレワークの実施率は、緊急事態宣言中に比較し全国的に減少している (→P6) ・しかし、首都圏では実施率62%と、緊急事態宣言以前(33%)と比較すると 依然として高い状況 ●コロナの拡大前後での住宅に求める条件の変化としては、 「仕事専用スペースがほしくなった」が28% と、前回に引き続き一番多い。2位「通信環境」、3位「換気性能」4位「日当たり」5位「省エネ性能」と住まいの快適性、性能を求める項目が上位に​(→P7) ●首都圏では、5月調査で大幅に伸びた「広さ重視派」が引き続き伸びている (→P8) ●首都圏では、5月調査にて「一戸建て派」が大幅に伸びたが、今回はわずかながら​減少となり、「マンション派」が微増し、マンション志向が戻ってきた状況 (→P9)​ ・全国的には、コロナ禍前の昨年12月調査時と比較すると、札幌を除く全地域で 一戸建て派が増加し、マンション派との差が大きくなった ●コロナ禍前の昨年12月調査に比較し、「勤務先から徒歩・自転車で15分以内」の住居を検討している割合は全国的に減少している(→P10)​ 本件の詳細はこちらよりご覧ください。 PressRelease_jyutakukenntousya2_20201125.pdf (2081.8KB)