株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都港区代表取締役社長:淺野 健)は、注文住宅の建築者・検討者を対象に調査を行いました。2018年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。<調査トピックス>家づくり全体の動向・トレンドについて● 建築者(全国)の建築費用は平均2,807万円。対前年で32万円増加。(P5)● 検討者(全国)のうち、「土地なし」の割合は62.8%。「土地なし」の割合は年々増加傾向にあり、対前年で2.9ポイント、対前々年では5.5ポイント増加。(P7)● 建築者(全国・土地を新規で取得)でみると、土地取得の相談先は「建築会社に相談した」が最も高く55.9%。ただし、首都圏は首都圏以外に比べ12.5ポイント低い。代わりに「不動産会社に相談した」が11.1ポイント、「ポータルサイトを見た」が6.7ポイント高い。(P8)● 検討者(全国・新規建築)の家づくりを考えたきっかけは、「消費税が上がる前に建てたいと思った」(18.0%)が、対前年で7.9ポイント増加。(P9)消費税の増税と住宅建築について● 検討者(全国)のうち、31.3%が「消費税が上がる前に、建築を絶対に間に合わせたい」と回答。対前年で2.3ポイント増加。(P10)● 検討者(全国)のうち、「10%の消費税増税に伴う住宅に関する経過措置」を知っている人(名称認知)が67.2%。対前年で大幅(15.0ポイント)に増加。(P10)共働き世帯の特徴● 【共働き世帯(子どもあり)】は住宅購入の検討開始にて、 【共働き以外世帯(子どもあり)】と比べ「出産」のタイミングが3.7ポイント高く、入居したいタイミングにおいては「子どもの保育園入園」が5.6ポイント高い。※上記は、検討者のうち全国・既婚・17歳以下の子ども(妊娠中含む)と同居予定で抽出(P11)● 【共働き世帯(子どもあり)】は【共働き以外世帯(子どもあり)】と比べ、建築エリア選びの重視項目として、「保育園に入りやすい自治体である」が9.5ポイント高い。 ※上記は検討者のうち全国・既婚・17歳以下の子ども(妊娠中含む)と同居予定・土地を新規で取得で抽出(P12)本件の詳細はこちらよりご覧ください。Pressrelease_chumon2018.pdf (1867.7KB)