株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:野口孝広)では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行っております。この度、2014年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。■調査トピックス■1.平均年齢はほぼ横ばい、子供あり世帯の購入が再び増加・世帯主年齢は平均38.5歳。子供あり世帯が43%を占める。平均年齢は2013年からほぼ横ばいで、子供あり世帯の割合が2013年から3ポイント増加。2.大阪市内エリアの購入割合が減少し、4割を下回る・購入物件所在地は大阪市内エリア35%、北摂エリア21%、神戸市以西エリア14%、阪神間エリア9%。3.平均購入価格は3,510万円で2001年の調査開始以来最高額4.昨年より自己資金が減少し、ローン借入総額は2,885万円に増加・自己資金の平均額は928万円で、2013年から104万円減少。ローン借入総額は平均2,885万円で2013年から181万円増加し、調査開始以来の最高額に。5.60~75㎡未満、3LDK以下の割合が増加傾向・専有面積の平均は72.5㎡。調査開始時より「60~75㎡未満」の割合が増加。間取りでは「3LDK」が66%を占める。3LDK以下の割合も増加傾向。6.購入理由では「子供や家族のため」が更に増加、「買い時」感は減少・「金利が低く買い時」「税制が有利で買い時」「住宅価格が安くなり買い時」といった市況関連の理由は2009年以降で最も低い水準。7.「価格」「最寄り駅からの時間」「住戸の広さ」が物件選びの重視上位3項目8.中古マンションとの並行検討者は引き続き増加傾向本件の詳細はこちらよりご覧ください。150317_MSkansai.pdf (1532.3KB)