株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都港区 代表取締役社長:淺野 健)は、このたび「住まいの売却検討者&実施者」調査を行いました。この調査は、居住用不動産売却の実施・検討をしている人(首都圏)を対象に、意識と行動などを把握することを目的とした調査です。調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。<主な調査トピックス> ◆売却検討者の出現率は減少している ・売却検討者の出現率を2019年と2020年を四半期ごとに比較すると、いずれの時期においても 2020年のほうが減少している。(P3) ◆コロナ禍以降のほうが売却完了率が高い ・売却完了率は、コロナ禍以降から検討を開始した人のほうが高く、またコロナの感染拡大によって 検討が促進されている人の割合が多い。ただし、買い替え検討層では休止者が多い。(P4) ・コロナ感染拡大が「情報収集しはじめるきっかけになった」人は3割半ば。(P5) ・促進された理由は「もっと住みやすい住まいに住み替えたい」や「買い手がつかなくなる前に 売りたかった」が上位。(P6) ・抑制された理由は「外部との接触を避けたかった」や「希望する価格で売れなさそう」が上位。(P7 ◆売却検討時期は有利と感じていた人のほうが多い ・検討時期を有利と感じていた人は約38%、不利と感じていた人の割合(22.1%)を約16ポイント上回っている。すでに売却を完了した人の半数以上(51.3%)が有利と感じていた。(P8) ・有利な時期と感じていた人の理由は「買いたい人が増えていそうだから」が最も高い。(P9) ◆売却完了者の満足度は、コロナ禍以降のほうが高い ・売却完了者の、売却の検討から完了までの満足度は10点満点中、平均7.5。 コロナ禍以降に検討を開始した人のほうが高い。(特に10点満点回答者が多い)(P10) ・売り出し価格が妥当かわからない」「価格査定の妥当性がわからない」といった 価格に関するものが不満の上位に挙がる。(P11) ◆時期重視派が46%、価格重視派が37% ・売却理由は「売れるときに売るため」「住む場所を変えるため」が高い。(P12) ・時期重視が約46%、価格重視が約37%であり、時期重視のほうが多数派。(P13) ・コロナ禍以降に増加した物件は、「マンション・アパート」「神奈川県」「築20年以上」。 また、「既婚・子供あり」のファミリー層が増えている。(P14) <調査概要> ◆調査目的 不動産売却検討者&実施者の意識と行動を把握する ◆調査対象 【スクリーニング調査対象】首都圏(東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県) 在住の20-69歳男女 【本調査対象】過去1年以内/1~2年以内に居住用不動産の売却を主体的に検討し、以下いずれかの行動をした方「情報収集、仲介会社へ問い合わせ、訪問査定、媒介・代理契約、売却」 【本リリース集計対象】過去1年以内に居住用不動産の売却を主体的に検討した方 621人          ◆調査方法 マクロミルモニターに対するオンライン上でのアンケート調査 ◆調査時期・回答数 ・スクリーニング調査 2020年12月11日(金) ~ 12月21日(月) 有効回答数:20,000 ・本調査 2020年12月15日(火) ~ 12月18日(金) 有効回答数:1,241(本リリース集計対象:621) ◆調査機関 株式会社マクロミル 本件の詳細はこちらよりご覧ください。 PressRelease_baikyaku_2020.pdf (1940.6KB)