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【訂正版】高校生の4人に3人が「選挙に行くと思う」、女子は"少子高齢化対策" "人材活躍強化"への関心が高いー高校生の政治への関心・社会観・結婚/家庭観「高校生価値意識調査2015」ー

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2015-12-07

【訂正版】高校生の4人に3人が「選挙に行くと思う」、女子は"少子高齢化対策" "人材活躍強化"への関心が高いー高校生の政治への関心・社会観・結婚/家庭観「高校生価値意識調査2015」ー

2015年12月 7日 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(本社:東京都中央区 代表取締役社長 山口 文洋)が運営する、高等教育機関、高校生、進路選択に関する各種調査や社外に向けての情報発信を行う、リクルート進学総研(所長 小林 浩)は、高校生の社会観・キャリア観・進学観・ライフデザインに関する調査「高校生価値意識調査」を実施いたしました。この度調査結果がまとまりましたので、一部をご報告いたします。

高校生の政治への関心     

■選挙権を取得したら「選挙に行くと思う」は76%。
「選挙に行くと思う」 男子 80.0% > 女子 72.0% (8.0ポイント差)

■ 「国や地方の政治に関心がある」は64% 。
「関心がある」 男子 72.6% > 女子 55.8% (16.8ポイント差)

■「子ども・子育て支援」「女性活躍推進」は男子より女子で20ポイント以上高く、女子の関心度が高い。
「子ども・子育て支援」 男子 22.8% < 女子 43.7% (20.9ポイント差)
「女性活躍推進」    男子   9.6%   < 女子 32.2% (22.6ポイント差)

高校生の社会観

■自分の将来が「明るい」と考える高校生は70%で、「明るくない」と考える高校生30%の2倍以上となった。
・自分自身の将来は明るい 2009年:74.6%→2012年:55.3%→2014年:63.7%→ 2015年:69.6%
・自分自身の将来が明るいと考える理由は、東京オリンピックやアベノミクス効果による景気回復への期待。一方明るくないと考える理由は、少子高齢化や就職難などへの不安。

■一方、昨年からの景況感は「よくなった」と感じている高校生が22%と、「悪くなった」18%を上回った。
・昨年と比べての景気 よくなった:21.9%  >  悪くなった:17.8% 

高校生の結婚/家庭観

■結婚して子どもが生まれてからは、「家庭・家族」を1番大切にしたい高校生は73%で、「仕事」の17%の4倍以上となった。※『仕事』・『家庭・家族』・『プライベート』の優先順位

■将来、結婚・出産しても働き続けたいと考える女子高生は66%。働き続けたい理由1位は「仕事にやりがいを感じられそうだから」(52%)。

■配偶者に働き続けてほしいと考える男子高生は48%。働き続けてほしい理由1位は「夫婦どちらかの収入だけでは生活することが難しそうだから」(48%)。

調査概要

■調査名:高校生価値意識調査 2015
■調査目的:高校生の将来イメージおよび進路選択に対する価値意識を把握する。
■調査期間:2015年9月11日(金) ~ 9月17日(木)
■調査方法:インターネット調査
■調査対象
2015年9月現在、高校1年生~高校3年生で、大学・短期大学・専門学校いずれかへの進学を検討している男女

株式会社マクロミルのモニター会員のうち、2015年9月時点の高校生を対象にスクリーニング調査を実施。

※2009年・2012年・2014年調査は、4月に調査実施であるため、3月時点での高校生のうち、以下2条件いずれかに該当する者を調査対象としている。
①調査年度4月時点において、高校2年生~高校3年生で、大学・短期大学・専門学校いずれかへの進学を検討している男女。
②調査年度4月時点において、高校既卒者で高校在校中に大学・短期大学・専門学校いずれかへの進学を検討したことがある男女。

・対象数は条件に該当した者から、文部科学省「平成25年度学校基本調査 全日制・本科 生徒数(県別)」を基に、[関東][東海][関西][その他エリア]の4エリア別に 調査(サンプル)数が実際の生徒数の比となるよう設定した。
関東エリア:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
東海エリア:岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西エリア:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
その他エリア:上記以外の都道府県

■集計対象数
1,437人

・関東エリア、東海エリア、関西エリア、その他エリアそれぞれにおいて、文部科学省「平成26年度学校基本調査」から調査対象者の母集団の男女構成比を算出し、回収後の4エリア内の男女構成比をウェイトバック集計により、補正をおこなっている。
※2012年・2014年の調査方法、および調査対象は2015年と同じ

※2009年調査について
・調査方法 郵送調査
・調査期間 2009年4月8日(水)~4月22日(水)
・調査対象 株式会社カルチュア・コンビニエンス・クラブのモニター会員のうち、高校2年生、3年生、新大学1年生の男女。
・集計対象数 1,273人
 関東エリア、東海エリア、関西エリア、その他エリアそれぞれにおいて、当該年度の学生数の男女構成比を算出し、エリア毎の男女構成比を補正している。

本リリースに関するお問い合わせ

https://www.recruit.co.jp/support/form/

 

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