2014年首都圏新築マンション契約者動向調査 ~購入価格は2001年の調査開始以来最高額の4,340万円~

2015年3月17日
株式会社リクルート住まいカンパニー

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:野口孝広)では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行っております。この度、2014年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

 
 

1. 平均年齢はほぼ横ばい、子供あり世帯の購入が徐々に増加

・世帯主年齢は平均37.8歳。子供あり世帯が46%を占める。平均年齢は2013年からほぼ横ばいで、子供あり世帯の割合は2011年以降徐々に増加。

 

2. 東京23区の購入割合が減少し、4割を下回る

・購入物件所在地は東京23区38%、神奈川県25%、埼玉県15%、千葉県13%、東京都下10%。

 

3. 平均購入価格は4,340万円で2001年の調査開始以来最高額

・いずれのエリアも2013年から平均額が上昇。特に神奈川県は上昇幅が大きい(416万円)。

 

4. 昨年より自己資金が減少し、ローン借入総額は3,539万円に増加

・自己資金の平均額は1,064万円で、2013年から103万円減少。ローン借入総額は平均3,539万円で2013年から237万円増加し、調査開始以来の最高額に。

 

5. 70㎡台前半、3LDKの割合が年々増加

・専有面積の平均は70.9㎡。「70~75㎡未満」の割合が年々増加傾向。間取りでは「3LDK」が増加しており、2014年は74%を占めた。

 

6. 購入理由では「子供や家族のため」が更に増加、「買い時」感は減少

・「金利が低く買い時」「税制が有利で買い時」「住宅価格が安くなり買い時」といった市況関連の理由は2009年以降で最も低い水準。

 

7. 「価格」「最寄り駅からの時間」「住戸の広さ」が物件選びの重視上位3項目

 

8. 中古マンションとの並行検討者は引き続き増加傾向

本件の詳細はこちらよりご覧ください。

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