2020年首都圏新築マンション契約者動向調査 ~平均購入価格は5,538万円で、2001年調査開始以来、過去最高に。広い家や居住空間のゆとりへの希望が、2019年よりやや強まる~

2021年3月16日
株式会社リクルート住まいカンパニー

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都港区 代表取締役社長:淺野健)では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、
首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎年実施しております。
この度、2020年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。
=================調査トピック====================
1.世帯主の平均年齢は37.7歳で、2019年よりやや低下

▶2019年より、夫婦のみ世帯・シングル世帯がやや増加

2.既婚世帯の共働き比率は、2001年調査開始以来最高の72%

3.世帯総年収は全体平均で985万円で、2019年とほぼ同じ
▶総年収1,000万円以上の既婚共働き世帯が、全体の27%

4.東京23区の購入割合は39%で、2019年とほぼ同じ
▶2019年に比べ、東京23区、神奈川県、埼玉県の居住者で、他エリアでの購入(流出)が増加

5.2001年調査開始以来、平均購入価格は5,538万円で最も  高く、平均専有面積は67.3㎡で最も小さく

6.自己資金比率平均17.9%、 2001年調査開始以来最も低い
▶ローン借入総額は平均4,864万円、2005年以降で最も高い
▶世帯主と配偶者のペアローンが、全体で約3割、既婚・共働き世帯では約5割

7.「もっと広い家に住みたかった」という購入理由が、2019年よりやや増加
▶居住空間のゆとりを求めた割合が、2019年よりやや増加
▶2020年4-6月以降の契約者は、20年1-3月と比べて、広い家・居住空間のゆとりなどへの希望がやや強く、通勤 利便への希望はやや弱い
▶間取りプラン、住戸の設備・仕様や部屋数、生活環境の重視度が、2019年よりやや上昇

8.中古マンションとの並行検討者は全体の52% 2003年以降で初めて半数を超える
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<調査概要>
〇調査目的 首都圏新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する
〇調査対象
▽2020年1月~2020年12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)新築分譲マンション購入契約者
※2020年1月~2020年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等(契約日・物件所在地が確認できる書類)コピーの添付を依頼(調査協力依頼①③の方のみ)
〇調査方法
▽協力依頼 ①首都圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼

          ↳電車内広告/SUUMO新築マンション/SUUMO(Web)/都心に住む/ スーモカウンター/インターネット広告

②マンション分譲会社での契約会などを通して調査対象者へ協力依頼

③調査対象の入居済み新築マンションに、協力依頼書と調査票を投函

▽調査方法 ①はWeb調査 ②③はWeb調査と郵送調査の併用
〇集計対象期間 2020年1月~2020年12月
〇集計数 計5,139件
▽経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築マンション契約者のサンプルのみで集計している。
また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。
▽2003年~2006年は、全住宅購入契約者を対象とした調査(項目は全物件種別共通)を一次調査、新築マンション契約者のみを対象とした調査を二次調査として実施。
2007年からは一次・二次をまとめ、一括で実施。2009年4月からは調査対象を新築マンション契約者のみに限定して、調査を実施している。

本件の詳細はこちらよりご覧ください。

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