賃金上昇や働き方改革など、昨今の人事課題の多くは、従来通りのやり方で推し進めることが難しい時代になっています。
もはや現場任せではなく、人事の課題を会社のアジェンダに昇華し、テクノロジーを活用しながら解決する時代へ――。
2019年7月8日に開催された「HR Intelligence Forum Showcase Conference2019」では、企業の枠組みを越えて、課題解決の糸口やヒントとなる貴重な講演が行われました。

2020年の人材不足問題とその解決策としてのシニア・外国人材との協働
株式会社リクルートジョブズ ジョブズリサーチセンター センター長 宇佐川 邦子

2020年を境にさらに加速する労働力確保問題

来る東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京2020）は蔓延化する人材不足下での開催となります。一生に一度の経験になる可能性も高く、国内全体で25.1%の方が興味を抱いているにもかかわらず、です。
もちろん東京2020に限った話ではありません。すでに大きな課題となっている人手不足は、さらに加速することが確実な状況です。こうした中、リクルートグループでは、2020年とその後の事業に好影響をもたらす人材確保に向けた取り組みを、「潜在労働力の活用」と「生産性アップ」の観点から、多岐にわたって進めています。人材不足解消の選択肢として有望と言われているものの中から、シニアや外国人の雇用についてご紹介します。

現場の人材不足を解決するシニア活用ソリューション

総務省が調査した年齢階級別労働力人口・就業率によると、シニア層全体で約85万人が働きたいと考えており、潜在労働力としてはもっともボリュームがあります。
シニア層は就職、結婚、出産、育児など、さまざまなライフイベントを体験しています。そこで培われた知恵や経験、対人コミュニケーション能力などを評価し、戦略的にシニアを活用する企業が増えています。医学的には、この10年で人は10歳若返ったと言われており、今の60歳はかつての50歳と同等の能力を備えているという考え方もあります。
しかし、企業も当事者である働き手も、体力面に不安をもつ人が多いようです。そこでリクルートでは、働き手の体力や仕事の処理力を診断する「からだ測定」を提供しています。300人の結果を分析すると、能力は個人によってバラつきがあり、年齢だけでは判断できないことがわかりました。年齢で杓子定規な判断をするのではなく、個人の能力で判断すること。それがシニア層の雇用においては重要です。

外国人材との協働加速

シニア層ほどのボリュームはありませんが、労働力として有望なのが外国人労働者です。
2018年6月末現在、在留外国人は約264万人と過去最高で、今や日本の人口の約2.1%を占めるまでになっています。中でも週28時間まで働ける留学生が、労働力としては有望です。
その留学生の関心が高いのが「宿泊レジャー」「フード」「小売」といった業種です。それもバックヤードではなく、日本語を使った接客サービス業務を希望しているのです。
採用側への調査によれば、宿泊業においては５割が外国人材の採用経験があり、うち8割が「採用して良かった」と答えています。その理由として「職場が活性化した」「違う視点の接客や気遣いがあり、全体の接客力が上がった」などが挙げられ、外国人労働者の採用により、想定外の効果があったことがわかります。ただし「言葉の壁」「生活習慣・常識」「仕事への意識の違い」は課題として挙げられています。ルールなどは背景や理由も一緒に説明したり、ピクトや写真を多用した指示書を利用したり、人事評価についても適切に説明するなどの工夫も必要です。また、役所への事務手続きや買い物など、生活者として自立できるよう積極的にサポートすることで、外国人労働者の満足度や定着率が向上します。

ぜひ2020年を、シニア層や外国人材活躍の転機にしていただけるよう、私たちもいっそうのサポートを提供したいと考えています。