企業活動の重要な基盤
事業継続に不可欠な経営基盤の強化による企業価値の向上と社会への価値提供を目指し、さまざまな施策に取り組んでいます。
リスクマネジメント
リクルートでは、MMT SBU(※)におけるリスクマネジメントの基本方針および推進体制に関する基本的事項を定め、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理および対応ができることを目的に、「MMT SBU リスクマネジメント規程」を策定しています。
※MMT SBU：リクルートグループが有する4つの戦略ビジネスユニット(SBU)のうち、「マーケティング・マッチング・テクノロジーSBU」を指す。
推進の体制・仕組み
リクルートのリスクマネジメント所管部署が、MMT SBU全体の中長期事業戦略等を踏まえ、事業推進におけるリスクを評価したうえで、Top Risksを設定し、優先順位に基づきリスク低減策の推進を行っています。
また、MMT SBU各社においては、各社のリスクマネジメント所管部署において、MMT SBUのTop Risks等を踏まえ、各社の事業戦略に応じ、優先リスクテーマを設定し、リスク低減策を推進しています。
リスクマネジメント委員会
リクルートでは、MMT SBUのリスクマネジメント状況のモニタリングおよび特に注視すべき重要なリスク（Top Risks）の決定と対応の監督を目的に、リスクマネジメント委員会を開催し、その内容を当社取締役会に報告しています。
リスクマネジメント委員会では、リクルートのリスクマネジメント責任者である担当執行役員が議長を務め、SBU長及び執行役員などが委員として参加し、Top Risksを中心とした重要リスクの状況および低減策の対応について報告・審議を行っています。
エスカレーションルール
リクルートでは、重大案件を迅速かつ適切に把握および対応し、確実に再発防止することで企業価値を向上させることを目的とし、「MMT SBUエスカレーションルール」を定めています。
「MMT SBUエスカレーションルール」では、会社やステークホルダーにとって重大な損害の懸念がある事案を起こした、または発見した、もしくは発生の可能性を認識した場合の報告、対応の仕組みを定めており、その内容はリクルートのリスクマネジメント責任者が整備しリクルート従業員に周知するとともに、MMT SBU各社においては、各社リスクマネジメント責任者が従業員に周知しています。
グループ危機管理対策本部
事業運営に甚大な影響があり得る重大案件に対しては、リクルートの代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、対策検討と指示を行います。
コンプライアンス
MMT SBU(※)におけるコンプライアンスに関する基本的事項を定め、法令および倫理綱領をはじめとする社内規程の遵守のための体制の構築および取り組みを実施し、役職員等（取締役、監査役、執行役員、従業員（雇用契約にある者すべて。）および顧問その他これに類似する契約を締結している者をいう）のコンプライアンス意識の醸成につとめることを目的に、「MMT SBU コンプライアンス規程」を策定しています。
※MMT SBU：リクルートグループが有する4つの戦略ビジネスユニット(SBU)のうち、「マーケティング・マッチング・テクノロジーSBU」を指す。
推進の体制・仕組み
リクルートのコンプライアンス所管部署は、リクルートの各専門部署と連携の上、MMT SBUのコンプライアンス活動計画の立案および推進を行っています。
また、MMT SBUの各社においては、各社のコンプライアンス所管部署が、必要に応じてリクルートのコンプライアンス所管部署およびリクルートの各専門部署と連携の上、コンプライアンス活動を推進しています。
コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会にて、MMT SBUのコンプライアンスの実効性の評価、コンプライアンス活動計画の決定と実施状況の点検を行い、その結果は取締役会にレポートされています。
コンプライアンス委員会は、リクルートの代表取締役が委員長を務め、当社の執行役員などが委員として参加します。
相談窓口の設置
リクルートグループの従業員・派遣社員、常駐するパートナーが、仕事や職場に関して、自分自身が「不当に扱われている」と感じたとき、また第三者として「不正や不当なことが起こっている」、「その予兆がある」というときに、通報・相談ができる窓口を設置しています。
グループ内窓口への通報・相談に抵抗がある場合に配慮し、外部の窓口も設けています。
また、社外の取引先・パートナーの皆様からも、HPの問い合わせフォームより、人権に関する通報・相談を受け付けております。
| 窓口 | 詳細 |
|---|---|
| 各社（通報窓口・ハラスメント相談窓口） | 各々のグループ会社の従業員・派遣社員・常駐するパートナーからの通報窓口・相談窓口として、グループ各社のコンプライアンス所管部署に設置 |
| リクルートホールディングス（企業倫理ヘルプライン） | グループの従業員・派遣社員、常駐するパートナーからの相談窓口として、リクルートホールディングスのコンプライアンス所管部署に設置 |
| 社外ヘルプライン | グループ内窓口への通報・相談に抵抗があるグループの従業員・派遣社員、常駐するパートナーからの相談窓口として社外に設置。社外の第三者の相談員が対応 |
| 取引先・パートナー向け相談窓口 |
社外の取引先・パートナー・カスタマー等の皆様からの通報・相談窓口も設けています。 |
入社・契約時に相談窓口の連絡先を記した名刺サイズのカードを配布し、携帯を呼びかけています。
相談窓口の運営にあたっては、「リクルートグループコンプライアンス規程」を遵守し、関係する個人のプライバシーを十分に尊重しています。
相談内容は、相談者本人の同意がない限り、社内外を問わず一切共有・公開しません。また、相談によって社内で不利益を被ることは一切ないことを保証しています。
また、社外の取引先・パートナーの皆様からも、HPの問い合わせフォームより、人権に関する通報・相談を受け付けております。
従業員へのコンプライアンス教育
MMT SBUでは、コンプライアンスに関するテキストを作成し、従業員に配布し理解度テストを実施するなど、従業員教育を推進しています。テキストでは、従業員が遭遇するであろう出来事を紹介し、対応に必要な考え方や社会・社内のルールを解説しています。各ステップを読み進め、ケースを疑似体験するうちに必要なルールが身につく仕組みになっています。また入社者や新任マネージャーなど、階層型のコンプライアンス研修も実施しております。加えて、グループ各社の業務に合わせて、必要に応じたコンプライアンス教育も各社で実施しています。
コンプライアンスに関する活動詳細
贈収賄の未然防止
リクルートグループでは、社会的および倫理的責任を考慮し、「リクルートグループ政治家および公務員との距離の置き方に関する規程」を定めています。政治家・公務員等と適正な関係を保つことで贈収賄を未然に防ぐことを目指します。この規程は、外国公務員にも適用されます。
インサイダー取引の禁止
リクルートグループでは、グループおよびグループの全ての役職員を対象とした「リクルートグループインサイダー取引防止規程」を定め、インサイダー取引を行うことを未然に防止するとともに、役職員としての社会的および倫理的責任を規定し、当グループの信用を確保することに努めています。
知的財産の保護
「第三者の知的財産を保護」すること、「私たちの知的財産を保護」することを、知的財産保護の基本方針として、「倫理綱領」で定めています。
第7条(知的財産の保護)
第三者の知的財産の保護
私たちは顧客の知的財産と、私たちの事業を支えてくれる協力関係者の知的財産を保護するように努めます。
業務を進めるにあたり、顧客や協力関係者から貴重な情報や著作物等が提供されます。これらのものは関係者の時間と費用と努力の結果創造された知的活動の成果であり、その所有者の権利は最大限保護されなければなりません。
私たちの知的財産の保護
私たちは第三者の知的財産を保護するとともに、私たちの知的財産についても保護するように努めます。
上記に基づき、著作権や商標権・特許権等の産業財産権への理解を促しています。