外食市場調査2021年5月度

株式会社リクルート

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株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村 吉弘)の外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」(https://www.hotpepper.jp/ggs/)は、首都圏・関西圏・東海圏の男女約1万人を対象とする2021年5月度の「外食市場調査」を実施しましたので調査結果をご報告いたします。

概況
2021年5月の外食市場規模は1222億円(前年同月比 +397億円・東名阪3圏域計)
外食市場規模は前年同月比148.2%、2019年比37.7%

今月のポイント

1.外食市場規模は前年同月比148.2%、2019年比では37.7%。飲酒業態では2019年比14.3%
2.食事・軽食主体業態は全業態で前年比プラス、飲酒主体業態では前年比プラスの業態はなし

2021年5月の外食市場規模は、3圏域合計で1222億円。前年同月比(以下、前年比)は+397億円。今年度・前年度ともに緊急事態宣言の影響を受けているが、市場規模の前年比は148.2%で約1.5倍増。ただし、コロナ禍の影響がなかった2019年5月比では37.7%と4月(2019年比47.0%)より後退している。今回の緊急事態宣言ではエリアにより酒類の提供自粛が要請されており、食事主体業態・計(前年比164.5%、2019年比47.7%)に比べ、飲酒主体業態・計(同75.1%、同14.3%)では、より厳しい経営環境となっている。圏域別では、2019年比で首都圏:37.5%、関西圏34.0%、東海圏46.9%と、関西圏が最もマイナス幅が大きい。業態別には、主要16業態では飲酒主体の4業態以外の12業態で市場規模が前年比プラスとなったが、外食単価は同16業態中では4業態のみが前年比プラスで、外食における酒類提供自粛要請が単価の下落に影響していることも考えられそうだ。

3圏域計(首都圏・関西圏・東海圏)

● 2021年5月の外食(※1)実施率は 45.9% (前月比増減 -5.5pt、前年比増減 +14.5pt)
● 2021年5月の外食頻度(※2)は 3.41回/月 (前月比増減 +0.05回、前年比増減 +0.33回)
● 2021年5月の外食単価は 1,928円 (前月比増減 -378円、前年比増減 -160円)
● 2021年5月の外食市場規模(※3)は 1222億円 (前月比増減 -388億円、前年比増減 +397億円)

※1 外食:夕方以降の食事について、お店で食事した場合を対象。消費地の範囲として、各圏域の居住者が各圏域の対象都府県内で行った外食を対象としており、圏域外で行った外食は含んでいない。また、夕方以降、1日2回までの外食を含む
※2 外食頻度:外食実施者の1カ月あたりの平均外食回数
※3 外食市場規模:各圏域の当該年齢人口(2019年4月から2020年3月までH29年人口推計、2020年4月から2021年3月までH30年人口推計、2021年4月からR1年人口推計)×外食実施率×外食頻度×外食単価で算出
(参考)基準人口(前年度比)は、3圏域・計:-0.7%、首都圏:-0.4%、関西圏:-1.3%、東海圏:-0.7%

圏域別

● 外食実施率は、首都圏:46.7%(前年比増減 +18.0pt)、関西圏:40.5%(同 +7.3pt)、東海圏:52.4%(同 +14.1pt)
● 外食頻度は、首都圏:3.60回/月(前年比増減 +0.32回)、関西圏:3.20回/月(同 +0.28回)、東海圏:3.09回/月(同 +0.29回)
● 外食単価は、首都圏:1,909円(前年比増減 -182円)、関西圏:2,010円(同 -178円)、東海圏:1,884円(同 -31円)
● 外食市場規模は、首都圏:748億円(前年比増減 +287億円)、関西圏:286億円(同 +49億円)、東海圏:188億円(同 +61億円)

業態別(3圏域計)

● 業態別の市場規模は、「ファミリーレストラン、回転すし等」(前年比増減 +66億円)、「焼肉、ステーキ、ハンバーグ等の専業店」(同 +62億円)、「和食料理店」(同 +56億円)等主要16業態中12業態で前年を上回った。
● 「ファミリーレストラン、回転すし等」(延べ回数 +508万回、単価 -63円)、「焼肉、ステーキ、ハンバーグ等の専業店」(延べ回数 +253万回、単価 -407円)等は延べ回数が増加したものの、単価が減少した。

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