当社元従業員による情報の持ち出しに関するご報告とお詫び

株式会社リクルート

株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:牛田 圭一、以下当社)は、当社従業員(退職者含む)の個人情報を含む社内資料が不正に社外に持ち出された可能性があることを確認いたしました。関係する皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
以下に、事案の概要と当社の対応について、ご報告いたします。

事案の概要

2025年12月、当社従業員(退職者含む)の個人情報を含む社内資料を社外の人物が保有している旨の情報提供があり、調査の結果、2026年2月、当社の元従業員が社内資料を持ち出して社外の人物へ渡していた可能性があることが判明いたしました。

社内資料には、以下の個人情報が含まれております。

●2023年8月時点の当社および当社グループ会社の役員の役職、担当領域、社用電話番号、氏名、社用メールアドレス、拠点(32名分)、ならびに役員秘書の氏名、社用メールアドレス、社用電話番号、拠点(24名分)

●2023年8月時点の当社美容領域の営業担当者の部署、役職、従業員番号、氏名、社用電話番号、社用メールアドレス、拠点およびその住所(449名分)

●2023年4月時点の当社全従業員の所属部署、氏名、役職、主兼務の状況、従業員番号(約19,000名分)

●2022年度上期の当社内の部活動における部長および副部長の所属部署、氏名、所属する部活動に関する情報(部活名、部活ID、活動ブロック、ジャンル、主な活動場所、活動内容、アピールポイント、活動頻度、部員数)(1194名分)

当社の対応

元従業員による社内資料の持ち出しに関しては、刑事手続が進行中であり、当社としても最大限協力をしております。
あわせて、本件の被害対象者に対しては、メールにて本件についてご連絡しておりますが、ご退職によりご連絡が付かない方につきましては、本発表をもってお知らせすると同時に、本件に関するお問い合わせ窓口を設置し、対応させていただきます。
なお、2026年3月30日時点において、本件に起因する上記以外の個人情報の持ち出しは確認されておらず、本件による二次被害およびそのおそれは確認されておりません。

再発防止策

今回の事案を受け、従業員への情報取り扱いに関する教育・啓発を継続的に実施するほか、情報持ち出しにおけるモニタリング体制の強化にも取り組んでまいります。
本件に関する退職従業員向けお問い合わせ窓口
本件に関し、お心当たりのある方は、下記窓口までご連絡ください。
https://corpinquiry.recruit.co.jp/s/

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