社会的責任への取り組み

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気候変動への
取り組み

温室効果ガス排出量の削減

2030年度までに、自社の事業活動およびバリューチェーン全体を通じたカーボンニュートラル達成を目指します。

私たちは、環境ビジョンで掲げた「more eco more smile」の世界を実現するため、「2020年度までに2008年度比で日本国内の温室効果ガスの排出量を総量25%削減」する目標を定めており、こちらは2021年3月期時点で基準年に対して総量62.4%減という形で大きく達成しました。

次なる目標として、マッチング&ソリューションSBUにおいても、まずは2021年度に事業活動における温室効果ガス排出量※1、さらに2030年度までにバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量※2をカーボンニュートラルとすることを目指します。
この達成に向けて、オフィスの節電のような日々の省エネ活動に加え、再生可能エネルギーの導入や炭素クレジットの購入など、さまざまな施策を検討・実施してまいります。なお、最新のリクルートグループの温室効果ガス(GHG)排出量はESGデータブックにて開示しています。

参考:気候変動への取り組み | 環境 | リクルートホールディングス

※1事業活動における温室効果ガス排出量は、スコープ1(オフィスにて直接排出される温室効果ガス)、スコープ2(オフィスにて間接的に排出される温室効果ガス)の合計です。カーボンニュートラルには、温室効果ガス排出量の削減に加え、残りの排出量のオフセットを含みます。温室効果ガス測定後、2022年11月までに排出量に対する第三者認証を取得し、その後オフセットを行い、2021年度の温室効果ガスに対するカーボンニュートラルを達成する予定です。

※2バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量は、スコープ1、2に加えて、スコープ3(スコープ1、2を除く間接的に排出される温室効果ガス)を含むすべてです。

GHG削減への主な取り組み

企業活動およびライフサイクル全体でのGHG排出量を削減するために、以下の取り組みを推進しています。

項目 対象
企業活動
  • ペーパーレス化の推進
  • リモートワークの推進
  • 省エネの推進
  • 事業拠点における再生可能エネルギーを使用した電力への移行
ライフサイクル
(商品・サービス)
原料調達・製造
  • 印刷部数の最適化
  • エネルギー効率の良いサーバー/周辺機器の調達
流通
  • 配送部数の最適化
サービス利用
  • カスタマーとの面談のオンライン化
  • 申込書や原稿のWeb化による紙使用の削減
廃棄・リサイクル
  • ラック/書店に残った情報誌のリサイクル
  • カスタマーによる情報誌のリサイクル促進

エンゲージメントの推進

リクルートは、2022年からパートナー企業と連携しながらGHG排出量の測定を精緻化する取り組みを進めています。
排出量を詳細に把握することで、削減に向けてより効果的かつ具体的に打ち手を検討できるようになります。
これまでに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ (以下、「NTTデータ」)、日本航空株式会社などといったパートナーの方々と連携を開始し、GHG排出量削減 に向けた中長期ビジョンを相互に共有、排出量の測 定と精緻化に向けた議論を開始しています。
バリューチェーンにおけるGHG排出量は、相互に連携・協力し合うことで全体の削減規模やスピードを加速することができます。
リクルートは、パートナーの皆様と連携しながら1つでも多くの削減事例を広く社会全体と共有していくことで、日本社会全体のGHG排出量の削減に貢献することを目指します。

オフィスでの活動

GHG排出量の削減に寄与するべく、2020年より、リクルートグループの拠点の一つであるリクルートGINZA8ビル(通称G8 東京都中央区)で、また、2021年より九段坂上KSビルで、従来使用していた化石燃料由来の電力から、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギー由来電力プランに変更しました。これは、non-FIT再エネ電源とグリーン電力証書を主として再エネ由来Jクレジット、トラッキング付非化石証書で構成される再エネ属性証明書(※)を活用した再生可能エネルギー100%の電力プランであり、実質的なGHG排出量ゼロ(カーボンニュートラル)になります。

このグリーン電力証書を主とする再エネ属性証明書の購入に伴う代金の一部はグリーン電力発電設備の維持管理等に役立てられ、再生可能エネルギーの普及につながります。

※再エネ属性証明書とは、グローバル基準として認識されているGHGプロトコル(温室効果ガス算定報告ルール)において広く認識されている再生可能エネルギーであることの環境価値を示すものです。日本国内では、グリーン電力証書、再エネ由来Jクレジット、トラッキング付非化石証書がRE100に対する報告に活用できると認められています。

オフィスでの活動

ネットサービスでの活動

リクルートグループのあらゆる事業に今やネットサービスは欠かせません。
リクルートでは、データセンターを統合し、分散していたIT機器を集約するとともに、環境負荷の少ないデータセンターを構築しました。同時にIT機器、ネットワーク機器とも消費電力の低い最新機種へ変更し、台数自体も削減しています。ネットサービス運営で使用しているデータセンターにおけるGHG総排出量の削減に努めています。

ネットサービスでの活動

情報誌での活動

リクルートのフリーマガジンにおいて、各工程において環境負荷を低くするために各工程において努力を重ねています。具体的には、可能な限り薄い紙を使用、配送トラックを削減、残部をリサイクルしダンボールに再生させるなどさまざまなGHG排出量削減の取り組みを行っています。
また、ムダな配本を減らす配本効率アッププロジェクトにおいても研究を重ね、その精度を上げています。リクルートでは、ラックに置かれた部数に対し、実際に持ち帰られた部数の率を「捌け率」と呼んでいます。捌け率向上のためにAIを活用するなどし、対策を立てています。

印刷から回収まで、各段階での取り組み

全国の駅や店先のラックで目にされているフリーマガジンや、書店や売店で展示されている雑誌(有料誌)。必要とされる方が欲しいと思ったときに、そこに存在することが当たり前であることと、環境負荷をなるべく低くすることを両立させるために、各工程で努力を重ねています。

印刷段階での施策

リクルートの情報誌は1億部以上の多種類を大量に印刷しています。部数が増えることはそれだけ資源である紙を消費していることになります。リクルートでは、必要とされる情報量はお届けしながらも、紙の使用量を最小限に抑えるために、情報誌としての品質を保ち、裏写りしない範囲で可能な限り薄い紙を使用することを推奨しています。また、製本の裁断の際に必ず発生してしまう切れ端は全てリサイクルしています。

印刷段階での施策

配送段階での施策

印刷された情報誌は製本工場や取次倉庫から全国のラックや書店に配送されます。配送には主にトラックが使用されているため、GHGの排出量増加につながります。特にフリーペーパーではリクルートにて配送手配まで行っているため、最適な配本および配送スケジュールを計画することで、最適な配送回数を実現し、GHG削減につながるよう努力をしています。

配送段階での施策

設置、メンテナンス段階での施策

「ラックに置いたフリーマガジン、店頭に並べた雑誌は最後の1冊まで読者に届けたい」。それはリクルートの事業としての願いであり、環境負荷を削減する立場としての願いでもあります。そのためには、例えば設置するラック自体も読者の方々の目に付きやすいデザインであると同時に、設置場所の美観を損ねたり、歩行者の安全や動向を妨げるものであってはなりません。ですからラックの設計や設置場所にも細心の配慮を施しています。また配送ドライバーの方々や書店の専属スタッフの方々にラック・店頭のメンテナンスを依頼しており、いつもクリーンで「愛されるラック・店頭」を目指しています。

設置、メンテナンス段階での施策

回収段階での施策

リクルートでは、読者に届かず回収する情報誌の管理も徹底して行っています。もちろん、より多くの必要とされる方に最後の1冊まで届けられるように部数設計することで、残部を極力減らすことが大前提です。結果として残ってしまった情報誌は、リクルートが契約している古紙会社へと回収され、製紙会社に納入されています。このようなリサイクルの工程を経て、ダンボールなどへと再生されています。

回収段階での施策

情報誌の印刷・配本部数の最適化

リクルートでは、読者の手に届かずに回収される情報誌の数を減らすため、たゆまぬ努力を続けています。単純に印刷部数を減らしたり、ラックや書店に配本する部数を減らすだけでは、必要とする読者に情報誌が届かなくなってしまう可能性があります。そこで、いつ・どこで・何人の読者が情報誌を手にするかを緻密な計算を基に予測し、搬入部数や配送方法を工夫するなど、配本の最適化を目指したプロジェクトを推進。最新テクノロジーを積極的に取り入れながら、日々、試行錯誤を繰り返しています。

気候関連問題のリスクと機会

気候変動に伴う当社グループのリスク及び機会については、取締役 兼 常務執⾏役員 兼 COOを責任者として識別、評価、管理を⾏うとともに、2021年度よりTCFD(気候関連財務情報開⽰タスクフォース)に基づく開⽰に向けて検討を開始しています。また、適切な気候変動対策を⾏うため、取締役会は必要な体制を整備し、監督します。

参考:気候変動への取り組み | 環境 | リクルートホールディングス

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