人権デューディリジェンス

リクルートグループでは従来より、人権に配慮した事業運営を行ってきました。それに加え、近年、企業が取り組むべき人権の範囲が広がりつつあることを認識し、事業運営における人権尊重を推進する観点から、株式会社リクルートにおいても、人権デューディリジェンスを実施しています。経済活動によって引き起こされる人権への負の影響に対して誠意をもって対応し、「一人ひとりが、自分に素直に、自分で決める、自分らしい人生」の実現を目指していきたいと考えています。
株式会社リクルートでは、リクルートグループの人権方針に基づき、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」にのっとって人権デューディリジェンスを実施することで、自社の事業活動による人権面での負の影響を特定、評価、防止、軽減し、またこれらについての説明責任を果たすとともに、事業において重要な人権問題に対して、取り組みを行うよう努めています。

＜人権デューディリジェンスの全体プロセス＞

株式会社リクルートでは、2018年に1回目の人権影響評価を実施しました。その結果を踏まえ、2021年4月に「リクルート行動規範」を策定し、業務委託先からの同意の取得を進めています。2021年には、2回目となる人権影響評価を実施しました。自社だけでなく、クライアント企業や業務委託先を含むビジネスパートナーも対象として、サプライチェーン全体における人権への負の影響に対処していくこととしています。

＜人権影響評価のプロセス＞

自社の事業活動による人権面での負の影響について、自社だけでなく、クライアント企業や業務委託先も含めたサプライチェーン全体における人権リスクに対処するべく、人権影響評価を通じて、事業活動と関連する重要な人権リスクの全体像を把握しています。全体像については、今後も定期的に見直しをしていく予定です。

事業活動と関連する人権リスクの要素	具体的な事項
ハラスメント	・セクシュアル　・ジェンダー　 ・パワー　・モラル ・マタニティ　・パタニティ　 ・介護
プライバシー	・個人情報の保護 ・プライバシーの尊重
労働環境	・長時間労働　・労働安全衛生 ・賃金の不足・支払い ・居住移転の自由
差別的対応・表現	・国籍・人種、出自による差別 ・性別、性的指向による差別 ・障がい者への差別 ・病歴、年齢などによる差別
消費者の安全と知る権利	・消費者の心身の健康を害するようなサービス提供・不当表示
公正な競争、賄賂・腐敗	・政治家・公務員への不適切な接遇、贈収賄行為

株式会社リクルートでは、これまでも、自社における人権尊重の取り組み（詳細は後述）を実施し、その取り組みが人権リスクの低減に一定の成果をもたらしてきたと考えています。今後は、今回の人権影響評価の結果を踏まえ、引き続き自社における人権尊重に向けた取り組みを進めるとともに、サプライチェーン全体の人権リスクを低減できるよう、自社のみならず、クライアント企業や業務委託先と協働した取り組みがさらに重要と考えています。具体的には、リクルート行動規範への業務委託先からの同意取得の推進をはじめとした、クライアント企業や業務委託先と協働した取り組みを進めていきます。

具体的な取り組み

人権教育

従業員に対する人権教育を行うことで、社内の人権尊重意識の醸成を図っています。リクルート全体で行うコンプラインアンス教育をベースに、商品・サービスに関連する人権配慮の研修などを実施しています。

※受講人数実績

人権に関する相談窓口の設置

リクルートの全従業員・派遣社員、常駐するパートナーに対し設けている相談窓口（企業倫理ヘルプライン）では、人権に関する通報や相談も受け付けています。相談の受け付けから、事実確認、問題解決、再発防止策の検討、事後状況の確認などを一貫して行います。通報相談者が特定される情報は、通報相談者の同意がない限り、社内外を問わず一切共有・公開しません。また、通報相談者は通報相談したことで不利益を受けることはありません。

リクルート行動規範の策定と業務委託先からの同意取得の推進

株式会社リクルートおよびその子会社では、調達ガイドラインとして「リクルート行動規範」を定めています。自社と共に、サプライチェーン上にいる私たちのビジネスパートナーにも、「リクルート行動規範」に基づく積極的な取り組みを進めていただくことが大切であり、「リクルート行動規範」に対する業務委託先からの同意取得を進めています。

プライバシーの尊重に向けた取り組みの推進

株式会社リクルートでは、ユーザーとクライアント企業の最適なマッチング機会を増やすため、ユーザーの個人に関連する情報であるパーソナルデータを取得・活用しています。
そのデータがどのように使われているのか？というユーザーの不安や懸念に対して具体的かつ分かりやすく説明することや、データの活用可否をユーザーが選択できる機会を提供することは、株式会社リクルートの責務であると考えています。
プライバシーを尊重したデータ活用を推進するための取り組みの一つとして、私たちは「プライバシーセンター」を公開しています。

働きやすい労働環境の整備

大切にする価値観「個の尊重」の実現を目指し、フレックスタイム制やリモートワーク、週休約3日制など、パフォーマンスを最大化できる場所と時間を選ぶことができるような制度を整え、一人ひとりの従業員が情熱を持って業務に取り組める環境づくりに積極的に取り組んでいます。

サービス品質の保証

株式会社リクルートが提供する情報は、進学や就業、結婚、出産・育児、住まい、自動車などカスタマーの人生の選択と意思決定に大きな影響を及ぼします。カスタマーが「その人らしい人生を送るための選択」をできるようにするためには、カスタマー視点に立った質の高い情報を提供することが不可欠であり、情報の正確性だけでなく人権尊重の観点においても、品質の向上に取り組んでいます。
具体的には、メディア＆ソリューション SBUカスタマー対応規程を設けるとともに、カスタマー対応業務全般を管理する専任部署を置き、問い合わせ窓口を整備してカスタマー対応業務全般の適正化を進める中で、人権リスクに関するカスタマーからの声にも適切に対応できる体制を整備しています。
また、カスタマーに提供する情報の品質・サービスの信頼性を高めるため、メディア＆ソリューション SBU審査規程などに基づく内容や表現の審査を実施したり、クライアント企業に対しては、適正な内容や表現について働きかけを行ったりすることで、差別的表現をはじめとした人権リスクの低減にも対応しています。プライバシーの侵害や差別を肯定・助長する可能性が高いクライアント企業との取引は行わないことを基本としており、トラブルの未然防止も徹底しています。