社会的責任への取り組み

人権

人権の尊重は、リクルートグループのあらゆる企業活動の重要な基盤の一つです。私たちは、人権方針の中で、人々の権利を保護・伸長に努めることで誰もが一層大きな自由を追求できる社会を目指すことを掲げており、これは、私たちの基本理念である「一人ひとりが輝く豊かな世界」の実現につながると信じています。

人権方針

リクルートグループの人権方針の概念

リクルートグループの人権方針の概念を表すRecruit Group House of Human Rights。
「国連ビジネスと人権に関する指導原則」で掲げられている保護・尊重・救済を柱に、リクルートグループが「一人ひとりが輝く豊かな世界」を目指すことそのものが、結果として、より大きな自由につながるものであることを屋根として表しています。

人権デューディリジェンス

リクルートグループでは従来より、人権に配慮した事業運営を行ってきました。しかし、近年、企業が取り組むべき人権の範囲が広がりつつあることを認識し、事業運営における人権尊重を推進する観点から、人権デューディリジェンスを実施しています。

具体的には、M&Aした企業を含むグループ会社・既存事業領域を対象に、内部統制部門と連携しリスクマネジメントの取り組みにおいて、人権リスクについても、事業活動で起こりうるリスクの整理・評価・対策の検討を実施しました。

また、事業活動で起こりうるリスクの整理・評価については、第三者の声を聞くことも重要であると考え、ステークホルダーダイアログの実施や、企業のサステナビリティ活動を推進するBSR( Business for Social Responsibility)の人権ワークショップへの参加により、自社および企業と関連する人権リスクの把握に努めています。

リクルートでは、サプライチェーンを含むバリューチェーン上での人権リスクアセスメントを実行しています。人権への影響の深刻度、人権の影響が生じる可能性の高さを判断軸に、人権侵害リスクが高い事案の調査、分析、防止策、軽減策の検討を行っています。

人権教育

コンプライアンス教育を基本として、ハラスメントに関する教育や、商品・サービスに関連する⼈権配慮の研修などを実施しています。

コンプライアンス教育

情報管理や法令順守、セクシュアルハラスメント防止など、⼈権を含むコンプライアンスに関する冊⼦を作成して従業員に配布し、理解度を確認するため定期的にコンプライアンステストを実施しています。

ハラスメントに関する教育

パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等に関する教育を、各社のニーズに合わせた職種や階層に向けて実施しています。

サービスに関連した研修

広告における差別表現や、営業担当者向けのクライアント企業・カスタマー対応、掲載基準の運用、制作・対面の際の差別的表現防止など、各社の事業特性に合わせた研修を実施しています。

人権に関する相談窓口の設置

リクルートの全従業員・派遣社員、常駐するパートナーに対し設けている相談窓口(企業倫理ヘルプライン)では、人権に関する通報や相談も受け付けています。相談の受け付けから、事実確認、問題解決、再発防止施策の検討、事後状況の確認などを一貫して行っています。通報相談者が特定される情報は、通報相談者の同意がない限り、社内以外を問わず一切共有・公開しません。また、通報相談者は通報相談したことで不利益を受けることはありません。