ダイバーシティ｜Diversity
方針・体制
トップコミットメント
当社では、競争戦略としてのDEIを経営トップのコミットメントのもと、推進しています。ジェンダー平等の実現に向けた進捗などDEI推進状況をモニタリングし、経営会議で報告・議論することで、今後も経営トップと共に推進していきます。
DEI推進ロードマップと重点テーマの設定
2006年から専任組織を設置して、DEIを推進しています。特に、従業員の約5割を女性が占める当社において、性別にかかわらず活躍できる環境を整えることをファーストステップとして、主に女性を対象に両立・活躍支援を進めてきました。
現在は、DEI推進における重点テーマを、①女性の意識醸成、②マネジメントサイドへの教育、③働き方変革・両立支援とし、男女問わない仕事と家庭の両立、介護、セクシュアル・マイノリティなど、より多様な従業員が活躍できる環境づくりを、これまで以上に進めています。
さらに2021年にリクルートグループ全体でジェンダー平等の目標を掲げました。当社も、その実現を目指すプロセスの中で多様なリーダーの創出も進めていきます。そのために上記の重点テーマに加えて、ベースとなる管理職要件の見直しやポスト開発を行っています。例えば管理職要件の見直しでは、各組織において、これまで暗黙的に求められることが多かった働き方やリーダーシップのスタイル、また特定スキルへの評価偏重傾向などを見直し、任用に当たって本当に必要な要件をあらためて言語化することに取り組んでいます。
人材開発委員会（直属の上長だけでなく、他の組織長を交え、組織を挙げて、従業員一人ひとりの育成方針を検討する場）をはじめとする人材育成の仕組みをベースに、さらに多様な強みや個性を持ったリーダーが生まれる仕組みづくりに取り組んでいきます。
これまでのDEI推進によって、女性管理職比率やワーキングマザー率の増加など、さまざまな変化が生まれています。こちらを合わせてご覧ください。
| 2006年 | 長時間労働の改善 |
|---|---|
| 2008年 | 安定的に働ける環境整備を進めるため、事業所内保育園の設置など、育児との“両立支援”を開始 |
| 2010年 | 両立支援に加え、管理職など、経営の意思決定層に女性を任用する“活躍支援”を重点テーマに設定 |
| 2013年 | 経営戦略会議における議論・承認を経て、女性管理職の任用目標を設定し、社内外に公開 |
| 2015年 | リモートワークの導入など、本格的なワークスタイルイノベーションに着手 |
| 2018年 |
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| 2021年 |
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ジェンダー平等実現への取り組み
リクルートグループが掲げるサステナビリティへのコミットメント
2030年度までに、リクルートグループの上級管理職・管理職・従業員、それぞれの女性比率を約50%にすることを目指します。
リクルートグループは、2021年にサステナビリティへのコミットメントを掲げました。その中で従業員へのコミットメントとして、管理職の任用においても多様性を重視し、ジェンダーについてはグループ目標を定めて推進しています。当社においても、世の中に新しい価値を創造し続けるために、多様な従業員一人ひとりが能力を余すことなく発揮できる環境を目指し、ジェンダー平等の実現にこれまで以上に挑戦していきます。
本コミットメントに関する詳細は、リクルートホールディングスのホームページをご確認ください。
女性管理職比率の推移
役職別の任用実績は下記のように推移しています。現在の管理職全体における女性比率は27%（2022年4月実績）と、管理職の約4人に1人以上が女性となっています。
＜これまでの主な取り組み＞
- 2012年9月、「リクルートグループの国内主要企業において、経営の意思決定に関与（執行役員あるいは同等の権限を保有）している女性比率を『2015年4月までに10％以上』とする」任用目標を設定し、2015年4月に達成しました。
- 2015年以降のアスピレーション目標として、「リクルートグループの国内主要企業において、女性課長比率を『2018年4月までに30％以上』とする」と設定し、2018年4月時点で28%、DEI推進を開始した2006年の女性課長比率10%から大幅に上昇する結果となりました。
- 2012年まではリクルート単体、2013年以降は国内グループ会社、2022年以降は株式会社リクルート単体を対象に4月時点実績を集計。対象会社が年度によって異なりますので、詳細は本ページ文末の注釈をご覧ください
- 役員＋エグゼクティブ相当とは、2012年度までは株式会社リクルートの執行役員以上、2013年度以降は国内グループ会社の役員または同等の権限を保有している事業会社の執行役員相当以上の職位、2022年度は株式会社リクルートの役員・エグゼクティブ相当の職位を対象
DEI推進体制
専任組織であるDEI推進室が、働きやすさ・働きがいの創出に向けた全社横断のDEI推進施策を担当しています。経営トップ、管理職層、従業員一人ひとりを巻き込んでDEI推進に取り組んでいます。
社外との関わり・評価
社外からの評価
| 2014年 |
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|---|---|
| 2016年 |
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| 2017年 |
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| 2018年 |
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| 2021年 |
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社外との関わり
リクルートホールディングスが、内閣府男女共同参画局「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に賛同し、女性従業員のさらなる活躍を推進していくことを行動宣言として表明しました。
詳しくは、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言ホームページをご覧ください。
※上記文中にある“国内主要企業”および“国内グループ会社”に関しては以下を対象としております。
[2022年度] リクルート単体
[2021年度] 国内グループ4社（リクルートホールディングス、リクルート、スタッフサービス・ホールディングス、リクルートスタッフィング）
[2020年度] 国内グループ10社（リクルートホールディングス、 リクルートキャリア、リクルートジョブズ、スタッフサービス・ホールディングス、リクルートスタッフィング、リクルート住まいカンパニー、リクルートマーケティングパートナーズ、リクルートライフスタイル、リクルート、リクルートテクノロジーズ）
[2013～2019年度] 国内グループ11社（上記10社およびリクルートコミュニケーションズ）
[2012年度以前] リクルート単体
