ダイバーシティ｜Diversity
方針・体制
トップコミットメント
リクルートグループでは、競争戦略としてのD&Iをトップのコミットメントの下、推進しています。
女性活躍推進状況（女性管理職任用実績など）をはじめとしたD&I推進の進捗をモニタリングし、経営会議で報告・議論することで、経営トップと共にD&Iを推進しています。
その他、ファミリーデーのイベントに経営トップが自ら登壇するなど、現場でのD&I推進にもコミットしています。
D&I推進ロードマップと重点テーマの設定
2006年から専任組織を設置して、D&Iを推進しています。特に、従業員の約5割を女性が占める当社において、性別にかかわらず活躍できる環境を整えることをファーストステップとして、主に女性を対象に両立・活躍支援を進めてきました。
現在は、D&I推進における重点テーマを、①女性の意識醸成、②マネジメントサイドへの教育、③働き方変革・両立支援とし、男女問わない仕事と家庭の両立、介護、セクシュアル・マイノリティなど、多様な事情やライフスタイルを持つ従業員が活躍できる環境づくりを、これまで以上に進めています。
| 2006年 | 労働環境の改善 |
|---|---|
| 2008年 | 安定的に働ける環境整備を進めるため、事業所内保育園の設置等、育児との“両立支援”を開始 |
| 2010年 | 両立支援に加え、管理職等、経営の意思決定層に女性を任用する“活躍支援”を重点テーマに設定 |
| 2013年 | 経営戦略会議における議論・承認を経て、女性管理職の任用目標を設定し、社内外に公開 |
| 2015年 | リモートワークの導入など、本格的なワークスタイルイノベーションに着手 |
| 2018年 |
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D&I推進におけるモニタリングの仕組み
D&I推進の状況を見える化するため、女性管理職比率などの各種実績のモニタリングに加えて、2012年から国内グループの従業員1万2,000人を対象に、ダイバーシティ推進に関して従業員へのアンケートを実施しています。役職志向、両立への意識など、重点テーマに沿ったD&I推進状況を把握・分析し、施策の進化に反映しています。
女性活躍推進への取り組み
女性活躍推進の方針と目標
従業員の約5割を女性が占めるリクルートグループでは、「各役職における女性比率が、当社グループにおける女性従業員比率と同等である状態」を女性活躍推進の目指す姿として掲げ、その実現に向けてさまざまな取り組みを実施しています。
目指すべき目標として、役員・課長層それぞれに目標女性比率と、見通しの年度を置き、両立・活躍支援に注力してきました。
役員層においては2012年9月、「リクルートグループの国内主要企業において、経営の意思決定に関与（執行役員あるいは同等の権限を保有）している女性比率を『2015年4月までに10％以上』とする」任用目標を設定し、2015年4月に達成しました。
次に、2015年以降のアスピレーション目標として「リクルートグループの国内主要企業11社において、女性課長比率を『2018年4月までに30％以上』とする」と設定し、2018年4月時点で28%となりました。ダイバーシティ推進を開始した2006年の女性課長比率10.3%から大幅に上昇しており、目指す姿の実現に向けてさらに女性の活躍を支援していきます。
女性管理職比率の推移
2006年からD&Iを推進した結果、管理職全体における女性比率は26.1%（2021年4月実績）と、管理職の約4人に1人が女性となっており、役職別の任用実績は下記のように推移しています。
また、取締役会においても、多様な国籍・バックグラウンドを持つ人材を招聘し、さまざまな視点を経営に取り入れるなど、多様性の確保を進めています。当社では取締役候補の選任において、毎期ガバナンス体制および取締役要件を検討し、適任と考えられる候補者を選出しており、さらに女性任用のパイプラインを強化することで、女性取締役候補の輩出を目指してきました。この方針にのっとり、2020年6月30日に開催した定時株主総会において女性取締役候補を上程し、決議されました。
- 2012年まではリクルート単体、2013年以降は国内グループ会社を対象に4月時点実績を集計。対象会社が年度によって異なりますので、詳細は本ページ文末の注釈をご覧ください。
- 役員相当とは、2012年度までは株式会社リクルートの執行役員以上、2013年度以降は国内グループ会社の役員または同等の権限を保有している事業会社の執行役員相当以上の職位を対象
D&I推進体制
グループ各社で自律的なD&I推進に取り組むことで、グループ間での施策の横展開などのシナジーを生み出してきました。現在は、株式会社リクルートに設置したDEI推進部がグループ横断の施策を担当し、経営トップ、グループ全体と一丸となってD&I推進に取り組んでいます。
社外との関わり・評価
社外からの評価
| 2014年 |
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|---|---|
| 2016年 |
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| 2017年 |
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| 2018年 |
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| 2020年 |
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社外との関わり
- リクルートホールディングスが、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同し、女性従業員のさらなる活躍を推進していくことを表明（内閣府男女共同参画局）
- 詳しくは、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言ホームページをご覧ください。
※上記文中にある“国内主要企業”および“国内グループ会社”に関しては以下を対象としております。
[2021年度] 国内グループ4社（リクルートホールディングス、リクルート、スタッフサービス・ホールディングス、リクルートスタッフィング）
[2020年度] 国内グループ10社（リクルートホールディングス、 リクルートキャリア、リクルートジョブズ、スタッフサービス・ホールディングス、リクルートスタッフィング、リクルート住まいカンパニー、リクルートマーケティングパートナーズ、リクルートライフスタイル、リクルート、リクルートテクノロジーズ）
[2013～2019年度] 国内グループ11社（上記10社およびリクルートコミュニケーションズ）
[2012年度以前] リクルート単体