株式会社リクルートの旅行Divisionでは、日本中に旅行者を増やしていくこと、さらに「総地域消費額の増加」を目指し、さまざまな地方創生に関する取り組みや自治体のサポートを行っています。そこで、ご当地グルメや体験プログラム、特産品など、地域におけるタビナカ消費の選択肢を増やすこと、さらに消費環境を整えるため、多様化する決済手段に対応することが不可欠であると考え、「観光DXプロジェクト」に取り組んでいます。

2021年11月の山梨県富士吉田市、12月の新潟県妙高市に続いて、3例目として「観光ＤＸのための包括連携協定」を締結したのは、神奈川県箱根町。全国でも有数の温泉観光地・観光立町である箱根町は、繁忙期における観光客の集中化・混雑などの課題を抱えており、近年では新型コロナウイルス感染症拡大など刻々と生じる変化に、いち早くフィットした行政支援を実施することの難しさに直面しています。そこで、リクルートはキャッシュレス化の促進と、保有するデータの活用によって金流や人流を把握し、地域内の観光消費額増加策や有効な行政支援立案などを推進できるよう、2022年3月に箱根町と今回の協定を締結。前例にとらわれない新たな観光コンテンツ・価値を生み出すべく、デジタル技術を複合的に活用しながら、観光サービスの変革と新たな観光需要の創出を実現するために『箱根町版観光DXプロジェクト』を開始しました。

本プロジェクトの具体的な内容は、まずリクルートが提供する業務・経営支援サービス『Air ビジネスツールズ』によって、地域内事業者のキャッシュレス化の促進を中心としたデジタル消費基盤を構築。蓄積されたデータの分析などを行うことで、消費促進につながるアクションプランを創出し、観光戦略づくりに貢献していくことを目指して取り組んでいきます。