外国人の持つ能力や視点を尊重し、
相互理解のコミュニケーションを

日本で働く資格がありながらも、国籍・言葉・文化のちがいが見えない壁となって働く機会に恵まれず、上手く活躍ができない人たちがいます。例えば、日本で働くことも視野に入れて訪日した留学生のうち、卒業後に日本国内で就職した人の割合は3割程度。自らのもち味をいかせるような職に就くことができず、あきらめて帰国してしまう人もいるでしょう。

このように、日本では一定の条件を満たす外国人に国内で働く資格が付与されているものの、彼らが活躍できる企業や環境はまだまだ少ない。2018年には外国人労働者が140万人を突破※し、過去最高を更新しつづけていますが、働きたいというニーズには十分に応えきれていないのが実態です。そんな中にあって2018年には改正出入国管理法が国会で成立し、今後も日本で働くことを希望する外国人人材は増加していく見込み。企業が慢性的な人手不足に悩む中、外国人の雇用のあり方を見直し、重要な戦力として位置付ける企業も現れ始めています。

外国人が活躍している企業は、日本式を正面から押し付けるのではなく、考え方や価値観といったバックグラウンドのちがいを踏まえた丁寧なコミュニケーションを実践。異国で暮らしていた彼らの立場や気持ちに配慮しながら、じっくりと向き合うことで日本のルールや自社のやり方を知ってもらうような、相互理解のコミュニケーションが人材活用のポイントになっています。

※厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」より

雇用条件の提示は丁寧に

国籍によって待遇に不利益を生じさせないのは大前提。加えて、雇用時の労働条件や安全健康管理のコミュニケーションも丁寧に行いましょう。日本には、残業手当の算出基準が働き方によって異なったり、扶養控除や年末調整の書類を会社に提出したりと、独特のルールが山のようにあります。こうしたことを「分かるよね？」と説明なく押し付けてしまっては、本人が安心して働けず信頼関係は築けません。生活支援と合わせて日本のルールをその背景から伝えていきましょう。

仕事の指示は明確・具体的に

会議でも1対1のコミュニケーションでも、以心伝心や暗黙の了解に期待するのは禁物。組織の方針や戦略、施策の目的など、本人に理解できる言葉で明確に伝えることを意識しましょう。また、言葉によるコミュニケーションがないと、彼らに信頼や期待は伝わりにくい。だからこそ日頃から対話を心掛け、相手と向き合うことが大切。日々の会話を増やすことは、コミュニケーションの土台となる日本語能力の向上にもつながります。絵や動画の活用も有効です。

短いスパンで仕事を評価する

「評価基準が曖昧」「年1回しか人事評価がない」といった状態は、自らの仕事ぶりが今の環境で通用しているか分かりにくい。キャリアプランが描けず早期離職のきっかけになりかねません。短いスパンで明確な評価をし、それに見合った報酬で還元していくことが、継続的な就業の近道です。ちなみに、これは外国人だけでなく全ての働く人たちに共通して有効。ぜひ、一人ひとりのもつ能力や成長を適正に評価し、能力や成果にふさわしい処遇を提供できるような人事制度の検討を。

• 

  ジャパニン - Japaning

  高い日本語レベルをもつ外国人留学生に特化した人材派遣サービス。多言語に対応可能なスタッフが約1,400人登録。適切な勤怠管理により、保有する資格に応じたマネジメントのもと、国内の企業へ派遣されています。卒業後は多くの方がグローバル人材を求める日本企業へと就職しています。

  提供：

  リクルートスタッフィング

  詳しくはこちら

• 

  外国人派遣スタッフ専属サポーター「グローバライザー」

  言葉や文化の違いによる壁、各種申請手続きの難しさ、といった外国人労働者にとって壁となる日本での就業を支援するために、全国で約10人の外国人スタッフを配置。母国語での相談に応じるほか、業務指示書の翻訳と研修、ビザや社会保険の手続きをサポートしています。

  提供：

  テクノ・サービス

• 

  留学生歓迎のアルバイト

  日本でアルバイトをしたい外国人留学生が仕事探しをしやすいように『タウンワーク』（WEBサイト）では留学生を積極的に採用する企業に「留学生歓迎」マークを付けてご紹介。2019年9月では6,558件が掲載され、前年同月より2,000件程度増加しています。

  提供：

  リクルート

  詳しくはこちら

• 

  リクナビ就職エージェント

  リクナビ就職エージェントでは専任キャリアアドバイザーが、留学生ご本人の希望や適性に合う最適な企業を選んで、求人情報を紹介します。"どのような人材を採用したいのか?"という企業の声を独自に集めているため、適切な面接力アップのお役に立ちます。

  提供：

  リクルート

  詳しくはこちら

※2020年3月現在の情報です