既存の枠組みにとらわれず、行政や企業、教育機関と連携し、15年以上活動を続けるNPOに訊く、社会課題と向き合い続ける上で必要なスタンスとは。
内閣府によれば、平成30年における15〜39歳の若年無業者は71万人にのぼる。（令和元年版 子供・若者白書（全体版）より）
こうした若者の支援に2000年代初頭から取り組んできたNPOがある。認定NPO法人育て上げネットだ。「すべての若者が社会的所属を獲得し『働く』と『働き続ける』を実現できる社会を実現する」をビジョンに掲げる同法人は、就労基礎訓練プログラム「ジョブトレ」や、親に向けた相談支援「結（ゆい）」などの事業を通し、この課題と15年以上向き合い続けてきた。
加えて、自主事業にとどまらず、行政や民間企業、教育機関と連携し既存の枠組みにとらわれない様々な取り組みも長年にわたり実施。若者に向けたICT・金銭基礎教育プログラムを民間企業との協働で開発したり、少年院と連携して出院後の支援を行うなどその活動の幅は年々広がり続けている。
この領域の第一人者と言っても過言ではない育て上げネットは、なぜ様々なステークホルダーを巻き込み、社会課題解決へ継続的に取り組みつづけられているのか。理事長の工藤啓さんに「社会課題との向き合い方」を伺った。
