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育児休業(2020年4月版)―定点観測 日本の働き方

育児

2020年08月04日 転載元:リクルート ワークス研究所

育児休業(2020年4月版)―定点観測 日本の働き方

厚生労働省「雇用均等基本調査」によると、配偶者が出産した男性のうち育児休業を取得した者は、2018年で6.2%と、前年から+1.1pt増加している。男性の育児休業取得率は増加してはいるものの、政府目標※にはほど遠く、女性の82.2%と比べると著しく低水準のままである。

リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査(JPSED)」を用いて、1年以内に妻が出産を経験した男性(雇用者に限る)について、妻の就業状況別に男性の育児休業取得率をみてみると、妻が働いていない場合には5.0%と、妻が働いている場合(6.6%)に比べ水準が低い。妻が非就業である場合は、男性が育児休業を取得する必要性をほとんど感じていないというのが実態なのであろう。

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