総務省「就業構造基本調査」によると、副業している人の割合は、2012年の3.6％から2017年は4.0％と0.4％pt上昇したが、おおむね横ばい傾向が続いている。
リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査（JPSED）」を使って、副業した人の実施理由をみてみよう（図２）。「生計を維持するため」（46.5％）や「生活を維持する最低限の費用以外に、貯蓄や自由に使えるお金を確保するため」（34.8％）など経済的な理由で副業をする人が目立つ。また、「時間にゆとりがあるため」の回答割合も比較的高く、本業で長時間労働に従事しているなどで時間的に余裕がないと、副業は厳しいということがわかる。
