全国約10万戸の築古物件を再生し、低賃料で高齢者、外国人、生活困窮者等の多様な入居者を受け入れているビレッジハウス。「築古物件の活用」「住居のセーフティネット」「シニアの雇用」など、社会課題解決に通じる事業の秘訣を探る
総務省の平成30年住宅・土地統計調査によると、日本の住宅のうち13.6％が空き家。実に8軒に1軒が活用されておらず、地域の治安悪化等につながる恐れも指摘されている。その一方、年齢や国籍など様々な事情で住まいを見つけることが困難な人たちもおり、「空室はあるのに借りたい人が借りられない」という矛盾が社会に生じているのも事実だ。
こうした社会課題解決に通じる事業を展開するのが、ビレッジハウス・マネジメント株式会社。同社は、築古の公営住宅を取得しリノベーションを行う。さらに、低賃料で貸し出すなど独自の入居基準で運営することで、安心して長く住み続けられる住環境を提供している。また、全国の物件管理を行う管理人としてシニア人材を直接雇用するなど、高齢化社会における雇用創出にも一役買っている。今回、共同最高経営責任者の岩元龍彦さんに事業展開の背景を伺い、ビジネス起点で社会課題の解消を進めていくためのヒントを探った。
