人手不足が深刻化している
近年、生産年齢人口の減少に伴って人手不足が深刻化している。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」によると、2020年の生産年齢人口は7406万人であるが、2030年には6875万人、2040年には5978万人にまで減少する。今後、65歳以上の高齢者の就労やデジタル化の進行によって労働需要の削減も進むであろうが、深刻な人手不足を解消する道筋は見えないままだ。
しかし、こうした状況に関する実感に乏しいという人もいるのではないか。たとえば、大企業の事務職などはこのような実態とは程遠い状況にある。こうした職種で働きたい人は山ほどいるのである。実際に、事務職については、以前と比べれば優秀な人材をとりにくくなったというような状況を聞くことはあっても、いくら募集をかけても人が集まらないというような切迫した声を聞くことはほぼない。
