変革が遅れていた保育業界に向き合い、産業全体の付加価値の向上を目指し、DXを進めるユニファ株式会社の土岐CEOに、推進の道のりを訊く
厚生労働省の発表によると、令和3年10月時点の有効求人倍率（全国）は、全職種で1.16倍。それに対して2.66倍と平均より高い水準を記録する職種のひとつに、保育士がある。共働き家庭の増加と連動して保育ニーズは増え続けており、子どもを預けたくても入園できない“待機児童”が社会問題化。政府や自治体も状況改善に取り組んでいるが、解決はいまだ道半ばなのが実情だろう。
そんな保育業界を相手に、ICTプロダクトの導入を通してデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいるのが、ユニファ株式会社だ。「子どもの安心・安全に関わる」「保護者や行政など、ステークホルダーが多い」など、ものごとを変えるにはハードルが高い印象のある保育業界で、全国47都道府県で累計13,000件以上（※2021年11月時点）の導入実績を持つ。同社が、このように力強くDXを推進できるのはなぜなのだろうか。代表取締役CEOの土岐泰之さんに、これまでの道のりを伺いながら、あらゆる産業に通じるDXの秘訣を紐解いた。
