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女性の活躍

出産離職(2020年4月版)―定点観測 日本の働き方

育児

2020年07月09日 転載元:リクルートワークス研究所

出産離職(2020年4月版)―定点観測 日本の働き方

第一子出産を機に離職する女性の割合は、長い間6割程度の高水準にあった(厚生労働省「出生動向基本調査」)。しかし、2015年(第一子出生年2010-14年)には、第一子出産離職率が 46.9%にまで大きく低下し、政府目標※に近づいた。リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査(JPSED)」を用いてその後の推移をみても、2016年に45.0%(第一子出生年2011-15年)、2017年に44.2%(第一子出生年2012-16年)、2018年に44.2%(第一子出生年2013-17年)と順調に低下しており、政府目標はすでに達成されている可能性がある。

妊娠判明時の雇用形態別に出産離職率をみてみると、妊娠判明時に正社員である方が、非正社員であるよりも出産離職率が低い。企業は、正社員と同様に、非正社員の離職防止にも力を注がなければならない。

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