社員から個人事業主へ。会社と個人の新たな関係性を示す タニタ「日本活性化プロジェクト」が"雇用ありき"の常識を変える【GOOD ACTION】
2020年03月17日 転載元：GOOD ACTION（リクナビNEXT)
取り組みの概要
社員を対象に、雇用から業務委託契約をベースとした「個人事業主（フリーランス）」に切り替える取り組み。希望する社員は誰でも手を挙げることができ、会社と合意に至れば個人事業主として独立し、会社から業務を受託できる。独立時の不安を軽減するため契約期間を3年間として仕事の安定性を確保し、雇用時に会社負担だった社会保障費分を固定報酬の基礎に含める。個人事業主同士の互助組織である「タニタ共栄会」を通じてオフィス環境を利用することも可能。 2017年に8人の社員が独立してスタートし、この8人は初年度に手取り収入が平均28.6％増加した。2019年現在は3期目となり、これまでに計18人がこの仕組みを利用して独立した。
取り組みへの思い
会社の重要な仕事をパートナーとして依頼し、独立して自由にやってもらうことで、結果的に長くタニタと付き合っていってほしい。会社と個人が依存し合うのではなく、対等な信頼関係を持って働く方法として、日本の"雇用ありき"の常識を変えたい。
受賞のポイント
1.従来の日本の雇用システムに一石を投じる画期的な取り組み
2.安心して独立できる環境が新たなチャレンジを生みだしている
3.「社員か個人事業主か」という生き方を自分で選べる
会社と個人の「対等な信頼関係」を目指して
2019年、日本を代表する大手製造業トップが記者会見で「終身雇用の維持は難しい」と発言し話題となった。そして、株式会社タニタは雇用のあり方に関する議論に一石を投じる新たな取り組みを進めていた。希望する社員が、雇用契約から業務委託契約に切り替えて個人事業主（フリーランス）になれる「日本活性化プロジェクト」だ。
