働き方の柔軟性はどこまで高められるのか。コロナ禍以前から取り組むリモートワーク転勤の仕組み「あたらしい転勤」に学ぶ
今、"転勤制度"の廃止や見直しを表明する企業が現れている。カルビーや富士通では、一定の条件を満たす場合に単身赴任を解除する方針を打ち出しており、その条件を要約すれば、「原則リモートワークでも業務に支障がないこと」。複数の企業が転勤制度にメスを入れたことは、リモートワークをはじめとした様々な業務改革が実を結び、柔軟な働き方が進んでいるひとつの象徴ともいえる。
この転勤見直しの先駆けと言えるのが、三菱地所プロパティマネジメント株式会社が取り組む転居を伴わない転勤、「あたらしい転勤」プロジェクトだ。今でこそコロナ禍でリモートワークは広く社会に認知・理解されているが、同社がプロジェクトをスタートさせたのは2019年のこと。取り組みでは顧客との商談を含む営業職の仕事の大部分をリモートワークに置き換えているが、社内外の協力・理解を得るには、どのような創意工夫が必要だったのだろうか。
既存の働き方では「配偶者の転勤」による離職は止められない
「あたらしい転勤」プロジェクトの原点は、女性の活躍推進。三菱地所プロパティマネジメントでは、2018年から女性営業職（エイジョ）が自らの課題解決を目指す「新世代エイジョカレッジ」という社外プロジェクトに参加していた。
自社の営業女性でチームを組み、女性活躍を阻害する要因について洗い出したころ、まだ手が付けられていないテーマとして挙げられたのが「転勤」だった。転勤は自社において離職につながる一つの要因になっていたと、チームリーダーの吉野絵美さんは語る。
